お客様の声2021年3月度_４（雇用調整助成金労働局等対応）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。
是非、ご覧ください。

Contents

1 １．当事務所をどのように知りましたか？
2 ２．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さい。
3 ３．当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。
4 ４．弁護士のコメント
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１．当事務所をどのように知りましたか？

HPを見て（検索語句：雇用調整助成金、不正請求）

２．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さい。

HPが充実していたから、元検事としての経験、専門性

３．当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。

非常に良かった

４．弁護士のコメント

ご相談は、雇用調整助成金を不正に受給してしまったが、どうすれば良いかというものでした。

雇用調整助成金を不正に受給してしまった会社の中には、雇用調整助成金を申請する意思決定をした経営者と、実際に申請手続きを進めた担当者が異なることが多々あります。
その際に、経営者が労働者の稼働実態を正確に認識していなく、かつ、雇用調整助成金の支給要件を正確に認識していないと、経営者としては意図せずに不正な申請をしてしまうということが生じることがあります。
常に責任者として思考している経営者であれば、これは不正になり得るので申請しないほうがいいと気がつける状況でも、経営者の判断に従って行動することが仕事だと認識している作業担当者は気がつかずに作業を進めることがあります。
そのため、経営者が稼働実態や支給要件を認識していない場合、経営者も作業担当者も不正が申請であって危険だと気がつかないままに申請してしまうことがあります。

また、経営者が不正だとわかっていながら申請した場合でも、そのようなことをした理由があるはずで、理由を正確に伝える事は状況を有利にします。

そのため、不正受給をしたので対処する必要があると気づいた段階で、状況を早急に調査し、労働局に報告するなど適切かつ誠実に対処する必要があります。

そして、不正の申請をしてしまった会社の方自身が調査・報告をするよりも、会社会の存在である弁護士が調査・報告する方が、労働局等に信頼してもらいやすく、スムーズに話が進みます。

本件でも、申請をしたときの資料等を収集し、申請当時の経営者の認識を把握した上で、労働局に的確に報告し、理解していただくための活動を進めていきます。