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痴漢

痴漢で捕まってしまった方、ご家族の方へ

痴漢をして捕まってしまった方、家族が痴漢で捕まってしまった方、痴漢をしていないのに捕まってしまった方は、どうすれば良いのか、今後どうなっていくのか、とても不安になっていると思います。
そのような方は、難しいことですが、まず、落ち着いてください。
落ち着いて弁護士に相談すれば、この先何が起きるのかわかります。また、弁護士がやるべきことを教えますので、やるべきことを一緒にやっていきましょう。
以下、痴漢とは何か、痴漢で捕まった場合どうすれば良いのかを、説明していきます。

痴漢の罪

痴漢とは、他人の身体を勝手に触る行為のことです。
服の上から触わった場合は、通常、各都道府県の条例違反(迷惑防止条例違反)で罰せられます。服の中にまで手を入れて、直接体を触った場合は、触る行為が「暴行」にあたるとされて,強制わいせつ罪で罰せられるのが通常です。迷惑防止条例違反の場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。強制わいせつ罪の場合は、6ヶ月以上10年以下の懲役となります。

勾留前の弁護活動

痴漢をして条例違反で捕まった場合は、正直に事実を認め、家族などの身元引受人を用意するなどできれば、その日に家に帰れることが多いです。
他方、強制わいせつで捕まった場合、検察官が、裁判官に対して勾留を請求することが多いです。
条例違反にしても強制わいせつにしても、弁護士は、検察官や裁判官に対して、勾留しないよう働きかけをします。
この場合、身元引受人を用意したり、示談交渉したりします。
勾留が認められてしまった場合は、その決定に対して異議申し立てをします(準抗告と言います)。準抗告が認められれば、釈放してもらえます。

勾留後の弁護活動

準抗告をしても勾留が認められてしまった場合、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。
この場合、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、留置所を出ることができます。
早期に釈放されれば、勤務先などに痴漢で逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。
そのため、示談交渉をすることが必要になります。

示談をするためには、何よりも、被害者に対して誠実に行動することが大切です。
具体的には、事件発生後できるだけ早く被害者に連絡することが大切です。被害者は、「被害にあったけれども、謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。
そのため、なるべく早く被害者に連絡することが大切なのです。
また、被害者と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。
なお、被害者の連絡先は、痴漢をした本人やその家族が聞いても教えてもらえないことがほとんどですが、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

事件の処分について

迷惑防止条例違反の痴漢事件であれば、過去に性犯罪の前科前歴がなく、被害者との示談がまとまれば、不起訴処分を獲得することができます。強制わいせつ罪の場合でも、示談がまとまれば、不起訴処分を獲得できることが多いです。
起訴された場合は、罰金や執行猶予を目指すこととなります。
この場合、被害者の方に示談書や嘆願書を書いてもらったり、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝え、反省の意思をしっかりと示していく必要があります。
特に、過去に痴漢で前科を受けている場合や痴漢を繰り返していた場合は、専門的治療を受けることが必ず必要です。当事務所は信頼できる病院を複数ご紹介できるため、病院に通っていただきます。

無実の場合

痴漢をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。痴漢事件では、被害者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて痴漢被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、痴漢をしていない場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。

逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

最後に

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。

当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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