閉じる×

前科を付けたくない

1 前科とは,起訴とは

警察に被害届が出されたり逮捕されたりした場合、前科を付けないようにするためには、起訴されないための弁護活動をすることが大切です。

前科があるとは、過去に有罪判決を受けたことがあることを言います。
起訴というのは,検察官のみができる行為で、事件を担当している検察官が裁判所に対して訴えを起こし,刑罰を求めることをいいます。
現在の日本の刑事事件では、起訴されれば、99.9%の確立で有罪となってしまいます。

前科がついてしまうと、海外に行く場合、国によっては入国拒否されたり、ビザがないと入国できないなどの制限がなされたりします。また、公務員や学校の教員などの資格・職業には付けなくなる場合があります。他にも自身の就職や、親族の就職活動にマイナス評価となってしまうこともあります。

2 前科をつけないためにすべきこと

警察に被害届が出されたり逮捕されたりした場合,起訴されないように、検察官に働きかけをする必要があります。例えば、被害者がいる事件の場合、弁護士を通じて被害者に謝罪し、被害を弁償することによって、示談を成立させ、被害者に示談書や嘆願書を書いてもらいます。これらの活動を検察官が起訴することを決定する前に行う必要があります。事件を起こしてしまったら,警察に伝わる前に示談してしまうことも,とても有効です。

そのためには、できるだけ早く弁護活動を行う必要があり、早く弁護士に相談していただくことが重要です。

3 犯人ではないのに捕まってしまった場合について

事件の犯人ではないのに捕まってしまった場合は、逮捕後に勾留され、さらに勾留延長となってしまうことがあります。勾留延長までされてしまうと、最大23日間留置所から出られないことになってしまいます。否認事件の取り調べはきつく、早く留置所から出たいという気持ちから、事実とは異なる供述をしてしまう方がいます。しかし、一度認めた事実があると、後で「事実ではない供述をした」と言っても、認めてはくれず、前科がついてしまう可能性があります。犯人でない場合は、絶対に認めてはいけません。
不当な取調べを受けるリスクを回避するためにも、弁護士のサポートを受けるべきです。
また、裁判になる可能性を見据えて、取調べでどのような話をすべきかも検討する必要があります。

さらに、逮捕勾留されている人については、家族も面会に制限がかかり、場合によっては弁護士による面会しか認められません。
逮捕勾留されている人は困難な状況に一人で対応しなければいけなくなり,とても不利です。

4 前科をつけないために、弁護士に相談してください

弁護士は、被疑者が犯人ではない証拠を集めたり、面会(接見)に行き、今後の見通しや、ご家族の状況を伝えたり、外部とのパイプ役となり、精神面のサポートも行います。

被疑者が事実を述べ続けた結果、他に被疑者が犯罪を行った客観的な証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴や処分保留で釈放されることもあります。

前科を付けないようにするために、早期に弁護士に相談してください。

関連記事はこちら

0353025570

メールでのお問い合わせ

コンテンツメニュー

アクセス

【新宿事務所】

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3
やまとビル7階
新宿駅新南口 徒歩3分
新宿三丁目駅 E8出口すぐ
代々木駅東口 徒歩5分

【横浜事務所】
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-9-40
銀洋ビル7階
横浜駅南9出口徒歩5分