閉じる×

強制わいせつ

強制わいせつをして捕まってしまった方、家族が強制わいせつで捕まってしまった方、強制わいせつをしていないのに捕まってしまった方、皆さん、どうすれば良いのか、今後どうなっていくのか、とても不安になっていると思います。
そのような方は、難しいことですが、まず、落ち着いてください。
落ち着いて弁護士に相談すれば、この先何が起きるのかわかります。また、弁護士がやるべきことを教えますので、やるべきことを一緒にやっていきましょう。
以下、強制わいせつとは何か、強制わいせつで捕まった場合どうすれば良いのか、説明していきます。

強制わいせつの罪

強制わいせつは、13歳以上の男女に対して、暴行又は脅迫をしてわいせつな行為をすることです。13歳未満の男女に対しては暴行や脅迫をしなくても、わいせつな行為をした場合は、強制わいせつになります。
強制わいせつの刑罰は、6月以上10年以下の懲役です。

強制わいせつで捕まった場合、検察官が、裁判官に対して勾留を請求することが多いです。
そのため、弁護士は、検察官や裁判官に対して、勾留しないよう働きかけをします。
勾留しないようにしてもらうためには、身元引受人を用意したり、示談交渉したりします。
勾留が認められてしまった場合は、その決定に対して異議申し立てをします(準抗告と言います)。準抗告が認められれば、釈放してもらえます。

勾留後の弁護活動

準抗告をしても勾留が認められてしまった場合、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。
この場合、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、留置所を出ることができます。
早期に釈放されれば、勤務先などに強制わいせつで逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。
そのため、示談交渉をすることが必要になります。

示談をするためには、何よりも、被害者に対して誠実に行動することが大切です。
具体的には、事件発生後できるだけ早く被害者に連絡することが大切です。被害者は、被害にあってとても傷つき、家族も苦しんでいて、また、「被害にあったけれども、謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。
そのため、なるべく早く被害者に連絡することが大切なのです。
また、被害者と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。
なお、被害者の連絡先は、強制わいせつをした本人やその家族が聞いても教えてもらえないことがほとんどですが、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

事件の処分について

示談がまとまれば、不起訴処分を獲得できることが多いです。
他方、起訴されてしまうと、確実に懲役刑となるため、実刑を避けて執行猶予を取ることが目標となります。
そのためにも示談は有益で、実刑を避けるためにも、逮捕当初から誠意を示すことが大切です。

無実の場合

強制わいせつをしていない場合は、えん罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。強制わいせつ事件では、被害者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて強制わいせつ被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、強制わいせつをしていない場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。

逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

(自首について)
また、まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
強制わいせつは放っておけば逮捕される可能性が高いです。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が高いですし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
さらには、自首しておけば、起訴されたとしても、執行猶予がつく可能性が上がります。
被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。

そのためには、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

最後に

強制わいせつ事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。

当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

関連記事はこちら

0353025570

メールでのお問い合わせ

コンテンツメニュー

アクセス

〒151-0053
渋谷区代々木1丁目36-1オダカビル2F
代々木駅 北口徒歩1分 、南新宿駅 徒歩5分、 新宿駅 徒歩10分