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逮捕されたくない

ご家族やご友人が逮捕されてしまった場合、一刻も早く身柄拘束から解放させてあげたいと感じると思います。
逮捕された後、検察官と裁判官が身柄拘束を継続する必要があると考えた場合、身柄拘束が継続します。これを勾留と言います。
逮捕されても勾留されないためには、勾留の必要性がないことを検察官・裁判官に伝える必要があります。
検察官・裁判官が勾留する必要があると考えるのは、主に以下の3つの場合です。

①証拠を隠滅する恐れがある場合
②被害者を脅したり、関係者と口裏を合わせたりする恐れがある場合
③逃亡する恐れがある場合

これら3つをしないということを検察官・裁判官に証明します。

痴漢や盗撮、暴行などの事件であれば、罪を認め、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れますが、もし、勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。
この間、会社を欠勤することになり、解雇されたり辞職せざるを得なくなったりしてしまう可能性もでてきます。
早期に留置場をでるためには、勾留されないように弁護士を通じて検察官や裁判官に働きかけをしたり、被害者と連絡を取って示談を成立させたりすることが必要です。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰することも可能です。

逮捕されてしまった場合は、早期に弁護士をつけることによって、釈放されるよう弁護活動を行います。

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