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逮捕されたくない

1 逮捕の種類

そもそも、どういう場合に逮捕されるのでしょうか。

逮捕には、大きく分けて3種類あります。

(1)通常逮捕

1つ目は、通常逮捕です。

通常逮捕とは、裁判官が発付する逮捕状によって逮捕することを言います。

この逮捕状は、捜査機関が裁判官に対して請求し、発付されます。捜査機関は、捜査を行った結果、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ、逮捕の必要性がある」と判断した時、裁判官に対して逮捕状を請求します。裁判官は、この請求を受けて、逮捕状を発付すべきか審査を行います。

逮捕状を発付するには、罪を犯したことを疑うに足りる客観的・合理的な根拠があることを認める資料が必要となり、捜査機関は、それらの資料を裁判官に提出することとなります。例えば、犯行状況を記録した防犯カメラ画像などがこれに当たります。

逮捕の必要性とは、「逃亡するおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」など、身柄を拘束しないと適正な刑事処罰を行えなくなる可能性がある場合に生じます。

逃亡するおそれは、単身であったり無職であったりするなど身軽であることや、執行猶予期間中の犯行など実刑の可能性が高い場合など、刑事処罰を免れるために逃亡する危険性が高い状態を指します。罪証隠滅のおそれは、捜査機関が手に入れていない証拠があり、それを捨てるなどされる可能性が高い場合や、共犯者と口裏を合わせたり、被害者や目撃者に対して真実と異なる供述をするよう脅したり口止めしたりする可能性がある場合など、捜査をする上で事実が捻じ曲げられるおそれがある状態を指します。

罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとしても、逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれがないなど、身体を拘束するまでの必要がないと裁判官が判断した場合は、逮捕状は発付されません。

なお、逮捕の必要性が乏しい軽微な事案であったとしても、警察の呼出しに対して正当な理由なく不出頭を繰り返すなどした場合、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるとみなされ、逮捕状が請求・発付されることがあるため、警察の呼出し等には応じた方が安全です。

(2)現行犯逮捕

2つ目は、現行犯逮捕です。

現行犯逮捕は、今現在犯罪が行われている場合や犯罪が終わってすぐの場合などにおいて、警察官や検察官でない一般の方でも逮捕状なしに逮捕をすることができます。

痴漢やひったくりなどを思い浮かべてもらえると分かりやすいと思います。今まさに犯罪が行われていたり、犯罪が終わってすぐであれば、犯人を間違って逮捕する可能性は低く、かつ捜査機関を待っていては逃げられるなどの緊急性が高いことなどから、一般人でも逮捕が認められています。

現行犯逮捕の場合、本来であれば逮捕の必要まではないものについても逮捕されることもあるため、逮捕されたとしても適切に対応することで、警察署で釈放されたり、検察官が勾留請求をしなかったりします。現行犯逮捕は、通常逮捕や次に述べる緊急逮捕に比べると身柄が解放される可能性が高いです。

(3)緊急逮捕

3つ目は、緊急逮捕です。

緊急逮捕は、あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、現行犯逮捕と同じく、逮捕状がない状態で逮捕をすることができます。現行犯逮捕との違いは、一般人は行うことができないこと、一定の重罪であり、かつ逮捕を緊急に行わなければならない場合など、厳しい要件があります。例えば、指名手配をされている者を警察官が偶然発見し、すぐに逮捕しなければならないなどの事情がある場合などに行われます。

逮捕後、捜査機関はただちに逮捕状を請求する手続きを行い、裁判官において逮捕状を発付するか否かの判断がなされます。

2 逮捕されないために

通常逮捕の場合、上記で述べたように、逮捕の要件として「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」と「逮捕の必要性(逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ等)」があることが必要です。つまり、この要件を満たさないと判断された場合は逮捕状が発付されることはありませんし、仮に逮捕状により逮捕されたとしても、検察官が勾留請求をしなかったり裁判官が勾留請求を却下したりするなど、身体拘束が続く可能性が低くなります。

逮捕状による逮捕をされないためには、上記の要件をなくすことが重要です。

逮捕をされないために、「自首をする」というのは1つの手段として考えられます。

逮捕・勾留の要件の1つである「逃亡のおそれ」について、自首や自ら出頭をすることで逃亡のおそれがないとして逮捕を免れることができる可能性があります。また、自首の際に事案の概要などをまとめた上申書などを警察に提出することにより、罪証隠滅のおそれもないと判断してもらえる可能性があります。

自首については、「自首を考えている」「自首サポートの内容について」をご覧ください。

また、被害者がいる事案であれば、警察に被害届等が提出される前に示談を行うのも有効な手段です。被害者に対して謝罪や反省の意思を示し、被害弁償や慰謝料等を支払うことで示談をしてもらえることがあります。

犯罪の中には、「親告罪」といって、被害者の告訴がなければ刑事裁判を起こすことができない犯罪があります。このような罪を犯してしまった場合は、被害者と示談を行い、告訴をしない又は告訴を取り下げてもらうことで刑事処罰を避けることができます。

示談については、弁護士を介して行った方がスムーズですし、示談が成立しやすいため、弁護士に依頼することをおすすめします。

示談についての詳細は、「示談を成立させたい」をご覧ください。

3 逮捕されてしまったら

ご家族やご友人が逮捕されてしまった場合、一刻も早く身柄拘束から解放させてあげたいと感じると思います。

事案によっては、罪を認め、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できればその日に家に帰れますが、もし勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。

この間、会社を欠勤することになり、解雇されたり辞職せざるを得なくなったりしてしまう可能性も出てきます。早期に身柄が解放されるためには、勾留されないように弁護士を通じて検察官や裁判官に働きかけをしたり、被害者と連絡を取って示談を成立させたりすることが必要です。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことが知られずに職場に復帰することも可能です。

逮捕されるとその後どのように進んでいくのかについては、「逮捕された後の流れ」をご覧ください。

逮捕されてしまった場合は、早期に弁護士をつけ、一刻も早く釈放されるよう、勾留決定などに対する準抗告や、起訴後の保釈請求などの弁護活動を行ってもらうことをおすすめします。

ご家族等が逮捕されてしまった後、身柄を解放するための詳細な対応については「釈放、保釈してほしい」をご覧ください。

4 刑事事件のご相談は上原総合法律事務所へ

上原総合法律事務所では、元検事の経験を活かし、事務所一丸となって適切かつ迅速に対応いたします。

逮捕されるかもしれない、家族が逮捕されてしまったなど、不安な気持ちをお持ちの方は、上原総合法律事務所までご相談ください。

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