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詐欺

詐欺の説明

詐欺は、人からお金などをだまし取ったり、債権者をだまして借金を帳消しにさせるなどする行為のことです近年では、オレオレ詐欺(母さん助けて詐欺)などが社会問題となっていますが、他にも結婚詐欺や架空請求詐欺、投資詐欺、地面師詐欺があります。また、無銭飲食も詐欺の一種です。残念なことですが、社会では、日々、新しい手口の詐欺が生まれています。

詐欺の刑罰

詐欺罪を犯した場合、10年以下の懲役となります。
また、詐欺罪で逮捕された場合は、基本的に勾留されてしまいます。

詐欺をしてしまった場合の弁護活動

実際に詐欺を行っていた場合は、反省を示し、被害者と示談をする、などの方法で不起訴処分を目指します。
検察官は、組織的な犯行については、特に厳しく、組織的な犯行については、被害者全員と示談が成立したとしても、起訴されることがあります。
そのため、オレオレ詐欺などの組織的な事件では、被害者が積極的に不起訴を希望してくれるように被害者に誠意を示す必要があります。

また、被害金額の全額を弁償できなかった場合や被害者が許してくれない場合、起訴された上で執行猶予を得たり刑罰を出来るだけ軽くする、ということが弁護活動の目標になります。
起訴された場合に執行猶予を獲得したり、刑をできる限り軽くするためにも、被害者との示談成立や再犯予防策がポイントとなってきます。弁護士を通じて、被害者の方に謝罪と被害の弁償を行い、被害者の方から示談書や嘆願書などを書いてもらうなど、こちらに有利な証拠を集めたり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝え、反省の意思をしっかりと示していく必要があります。
また、起訴前にどれだけ反省して取調べで検察官に誠意を示せるか、ということも求刑(※1)に影響を与えます。
そのため、詐欺で逮捕された場合には、不起訴に向けた弁護活動をするとともに、起訴された場合に備えて取調べ対応をする必要があります。
なお、これらの活動は、「事件について反省し、被害者や捜査機関に対して誠意を示す」という一貫した活動です。

※1 求刑とは、検察官が裁判官に対して伝える裁判結果に関する意見のことです。検察官が求刑で実刑を求めるかどうかは、裁判官が執行猶予にするかどうかに影響を与えます。

無実の場合の弁護活動

逮捕されてしまったけれども詐欺をしていない、という場合、また、詐欺に関わってしまったが詐欺だとは知らなかったという場合jなどの無実の場合、不起訴や無罪を求めて弁護活動をする必要があります。
この場合、無実を裏付ける証拠を弁護士が収集し、提出する必要があります(※2)。例えば、返済する意志、返済できる見込みがあったなど、だますつもりが最初からなく、返すつもりであったという証拠を提出します。
また、罪の成立を認めない相手に対しては検察官も事件を起訴するために徹底的に捜査します。
そのため、自分は無実だからやましいところはないと取調べで聞かれたことに素直に話をした時に、揚げ足を取られてしまう恐れがあります。
これを避けるため、取調べで何を話すかについても、慎重に検討する必要があります。弁護士が警察署に勾留されている方に面会に行き、取調べ対策を打ち合わせます。
なお、弁護士との面会は、警察官の立会いなしに、誰にも聞かれることなくすることができます。

※2 やっていないことの証明は常にできるというものではなく、無罪を裏付ける証拠は、必ずしもあるわけではありません。

当事務所の弁護士上原幹男は、検察官在官当時から詐欺事件に強い関心を持って精力的に取り組んでおり、弁護士になった後も、不起訴処分を勝ち取る、執行猶予を勝ち取る、著名事件を担当して求刑から大幅に減額した判決を勝ち取るなどの実績を得ています。
当事務所は、事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。
詐欺事件の疑いをかけられていたり逮捕されたりした場合、お気軽にご相談ください。

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