閉じる×

児童買春事件・淫行条例違反

18歳未満の人と性行為を持ったことが相手の親や警察に発覚してしまった方は、どうして良いか分からず、お困りだと思います。

また、家族がこのような行為で逮捕されたという方は、信じられないという思いなど、複雑な心境だと思います。

児童買春とは、児童(18歳未満)に対して、お金などを払ったり、後で払う約束で、性交(セックス)あるいは性交類似行為をすること、また、児童自らに性器を触らせるなどすることをいいます。

また、お金などの対価を払わなくても、児童と性行為をすると、青少年保護育成条例などのいわゆる「淫行条例違反」となります。

児童買春の罪

児童買春の刑罰は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。仮に児童が13歳未満だった場合は、強制性交等罪や、強制わいせつ罪が成立します。

淫行条例違反の罪

淫行条例違反の刑罰は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金です(東京都、神奈川県など)。

この場合にも、仮に児童が13歳未満だった場合は、強制性交等罪や、強制わいせつ罪が成立します。

児童買春・淫行条例違反で逮捕された場合の弁護活動

児童買春や淫行条例違反で捕まった場合、検察官は、基本的に勾留請求します。

そのため、証拠隠滅や逃亡の恐れがないということを示して検察官や裁判官に勾留しないよう申し入れる必要があります。

また、勾留された場合、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。

そのため、弁護士を通して、児童との示談交渉を行い、示談を成立させ、なるべく早く、留置所から出してもらうよう、検察官や裁判官に申し入れる必要があります。

この場合、児童の親と話をすることになります。

早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できるでしょう。

 

示談をするためには、何よりも、児童やその家族に対して誠実に行動することが大切です。

具体的には、事件発生後できるだけ早く示談交渉の連絡をすることが大切です。児童の家族は、被害にあってとても傷つき、苦しんでいて、また、「被害にあったけれども、謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。

そのため、なるべく早く児童側に連絡することが大切なのです。

また、児童の親と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。

なお、児童の親の連絡先は、児童買春をした本人やその家族が聞いても教えてもらえないことがほとんどですが、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

 

不起訴処分が獲得できなくても、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝えることで、罰金や執行猶予付きの判決が獲得できる可能性もあります。

無実の場合

そもそも児童買春をしていない場合や、18歳未満だと知らずに関係を持ってしまった場合、児童買春の罪や淫行条例違反は成立しません。

また、淫行条例違反は「みだらな性行為」を規制しているもので、真剣な交際でした性行為は処罰されません。

無実の場合、えん罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。

そのために、まず、無実を示す証拠を収集します。そして、弁護士を通じて検察官や裁判官にその理由(身分証明書などで年齢を確認したが、児童が偽証していた、など。)を伝え、それが認められれば不起訴処分や無罪になります。

さらに、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。

「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。

逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。

弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

捜査機関に発覚していない場合

また、まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。

また、児童の親に発覚してトラブルになっているけれどもまだ警察沙汰になっていない、ということもあります。

このような方は、自首をするのがおすすめです。

児童買春や淫行条例違反は放っておけば逮捕されることが通常ですが、自首をすれば、逮捕を避けられたり、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。

そのため、自首をしておくかどうかは、身柄拘束の有無や期間に大きな影響を与え、警察が介入した後の混乱や会社への影響を大きく左右します。

あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を誠心誠意行います。まずはお気軽に弁護士に相談してください。

児童ポルノ案件の関連記事はこちら

児童ポルノについて

児童ポルノの製造や淫行条例違反の示談について

児童ポルノ案件に関するお客様の声①

児童ポルノ案件に関するお役様の声②

児童ポルノ案件に関するお役様の声③

児童ポルノ案件に関するお客様の声④

児童ポルノ案件に関するお客様の声⑤

児童ポルノ案件に関するお客様の声⑥

関連記事はこちら

0353025570

メールでのお問い合わせ

コンテンツメニュー

アクセス

〒151-0053
渋谷区代々木1丁目36-1オダカビル2F
代々木駅 北口徒歩1分 、南新宿駅 徒歩5分、 新宿駅 徒歩10分