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お客様の声2021年7月度_3(雇用調整助成金)

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

1.当事務所をどのように知りましたか?

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2.なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さい。

HPが充実していた・元検事としての経験

3.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。

非常に良かった

4.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。

Web上でのやりとりが大変便利でありがたかった。

5.弁護士のコメント

本件は、雇用調整助成金について、実際に負担すべき休業手当よりも多く水増しして申請し、不正受給してしまったが、今後どうすればよいかというご相談でした。
近時、雇用調整助成金や持続化給付金などのコロナ禍における各種助成金の不正受給事案に対して捜査当局が厳しい姿勢を見せており、不正受給に関与した高校生ら16名が検挙された事案や、(元)税理士ら関係者30名が検挙された事案も出てきています。

これら助成金の不正受給事案は、何も対応しないまま放置していると労働局や会計検査院による調査が行われたり、企業名が公表されたりする可能性があるほか、悪質な事案の場合は、刑事告発されて刑事事件に発展するケースも想定されます。
経営者の方々にあっては、会社や従業員を守るため「何としてでも公表を避けたい」という気持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますが、個別の事案を公表するかどうかは労働局側の裁量に委ねられていますから、まずは、労働局に対して事案を的確に説明し,理解してもらうことが重要です。

上原総合法律事務所では、これまで多数の各種助成金の不正受給事案を取り扱ってきましたが、事案の調査を進めていくと、労働局が把握できていない、申請者側にとって有利な事情が見つかることがほとんどです(例えば,自称コンサルタント等から「合法な申請である」と誘われ、それを信じて申請してしまった、従業員の雇用や生活を守るためにやむを得ず不正な申請をしてしまった等)。
また、実は不正受給ではなく、「制度や受給要件について正しく理解せずに申請したため、結果として不当な額を受給してしまった(過誤申請/過誤受給)」と認められるケースも少なくありません。過誤受給の場合、不正受給のペナルティである公表や刑事告訴はもとより、過重金(不正受給の場合には、受給額の20%を加算して返金する必要があります。)等の制裁もなく、受給した金額を返金するのみで終結することも不可能ではありません。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が複数名でチームを組み、関係資料や申請者など関係者の方からのヒアリングを行い、それらの結果や同種事件のノウハウを駆使して、労働局等関係機関との対応を迅速かつ的確に行っていきます。
各種助成金の不正受給でお困りの方は、遠慮なくご相談ください。

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関わってしまった方へ

お客様の声2021年6月度_1(雇用調整助成金)

お客様の声2021年3月度_4(雇用調整助成金労働局等対応)

お客様の声2021年3月度_3(雇用調整助成金労働局等対応)

お客様の声2020年12月度_4(雇用調整助成金労働局等対応)

2021年4月3日(土)代表弁護士上原が雇用調整助成金詐欺についてNHKスペシャルに取り上げられました

 

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