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少年事件

お子さんが逮捕された方、犯罪をした方、補導された方へ

お子さんが逮捕された、犯罪をした、補導されたなどという場合、親御さんや親族の方はとても心配になり、なんとかしてあげたい、と考えると思います。

犯罪が生じた場合、刑事手続きにより処理されますが、犯罪を犯した人が14歳以上20歳未満(※)の場合、少年法という法律により、成人の刑事手続とは違う流れで取り扱われます。
これを少年事件と言います。また、犯罪を犯す可能性があったりするとして補導された場合にも、少年事件として取り扱われます。
なお、少年事件の「少年」とは、女子も含みます。

※2022年から成人年齢が18歳に引き下げられますが、少年法の対象が18歳未満まで引き下げられるかは決まっていません。

少年事件の手続

少年事件の場合、逮捕されたり補導されたりした少年は、逮捕され、検察庁に送致された後、家庭裁判所に送致されて取り扱われます。
家庭裁判所は、まず、事件を審判するかどうかを決めます。
犯罪を行ったと認定できない場合や、審判が不要と判断された場合、「審判不開始」とされ、事件はそこで終了となります。
審判が開始された後は、裁判官は、家庭裁判所調査官の協力を得て状況を把握し、最終的に裁「不処分」「保護観察」、「少年院送致」、「検察官逆送」のいずれかの処分を下します。

不処分は犯罪を行ったと認定できない場合や、保護処分が不要と判断された場合で、特に制限なく生活することができます。
保護観察は、自宅で生活しながら、保護観察所の指導の下で更生していく処分です。通常ですと、1年程度で保護観察所の指導は解除されます。
少年院送致は、少年院にて、矯正教育を受けることです。
検察官逆送は、殺人事件などの重大な犯罪を犯していた場合や、審判時に20歳に近づいていたり20歳以上になっていた場合に、成人と同様の刑事事件としての手続きを行うことです。

少年事件の弁護

少年が犯罪をして逮捕された場合、成人と比べ、釈放してもらえることが多いです。
ですが、犯した罪の重さや、共犯者の有無などにより、身柄拘束が続くことがあります。
特に、成人事件の場合は勾留されないような事件でも、少年事件の場合は心身鑑別や行動観察の必要性から勾留されたり、少年鑑別所に入ることになるケースが多いです。
ただし、定期試験や、入学試験など、特別な事情がある場合などは、一時帰宅できることもあります。

自宅に帰宅できた場合でも、身柄拘束された場合でも、少年事件の場合は、最終的に家庭裁判所に送られ、家庭裁判所の審査を受けることになります。

少年院に入らない処分を得るためには、家庭裁判所にて審判不開始となるか、少年審判で不処分もしくは保護観察の処分を得る必要があります。

無実の場合

犯罪をしていない場合は、冤罪により処分を受けないよう徹底的に戦う必要があります。
そのため、弁護士が、無実を証明するための証拠を探します。

無実の場合、捜査機関は嘘を暴こうとして厳しく取り調べをします。これに対して、家庭裁判所は捜査機関ではないため、基本的にしっかりと話を聞いてもらえます。
しかし、そもそも、少年にとっては、自分の思いを正確に伝えること自体が容易ではありません。
また、身柄拘束されていれば、自分では何も行動できません。
そのため、弁護士が少年からしっかり話を聞き、必要に応じて証拠を集める必要があります。

また、勾留されている場合、捜査機関からの取り調べがあります。この場合、取調べ対応について、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「やましいことはないのだから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
勾留されている事案では、弁護士が面会に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

自首について

まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
少年事件でも、放っておけば逮捕される可能性が高いです。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
また、被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。
そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

最後に

少年事件を含む刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や学校への対応、取調べ対応など必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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