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ご家族やご友人が逮捕された方へ

ご家族、ご友人が逮捕されたと警察から連絡があった際、誰もが心配になり、今後どうなってしまうのか、自分はどうすればいいのかと不安になってしまうと思います。しかし、まず、落ち着いてください。逮捕された人はあなた以上に動揺されていると思います。

逮捕されてしまった、ご家族・ご友人のためにあなたができることは、やるべきことの順に、下記4つです。

①逮捕について理解する
②弁護士に相談する
③本人との面会について理解する
④被疑事実、罪名を確認する

1 逮捕について理解する

まず、逮捕された場合、まず、警察官に身柄拘束されます。そして、48時間以内に、検察官に身柄の管理を移されます。本人の身柄を受け取った検察官は、24時間以内に、それ以上身柄拘束する必要があるかどうかを判断します。
検察官がさらに身柄拘束が必要だと判断し、裁判所に請求した場合、裁判所の決定により、さらに身柄が拘束されます。これを勾留といい、勾留請求の日から10日間身柄が拘束されます。
勾留はさらに延長されることがあり、最大で合計13日間延長されることもあります。
ですので、逮捕された場合、勾留されることになり、勾留請求の日から最大で23日間留置所にて身柄を拘束されます。
勾留されないようにしたり、一度された勾留決定を覆したりして早期に釈放されるようにするためには、検察庁や裁判所に意見を言う、被害者と示談交渉をする、などの活動が必要です。
勾留期間が満了すると、検察官は不起訴、略式起訴、起訴のいずれかの処分を下します。
不起訴になった場合は、釈放され、逮捕される前と同じように生活できます。
略式起訴となった場合は、釈放されますが、罰金を科され、前科がつくことになります。
起訴された場合は、拘置所にて引き続き身柄が拘束されます。この際、裁判所に保釈請求をし、許可をもらい、保釈金を納付すれば、家に帰ることができますが、その後、裁判所にて、無罪か有罪の判決がなされます。無罪になれば、釈放されますが、有罪となり、執行猶予がつかない場合は刑務所に入ることになります。

2 面会可能かどうか、面会の時間、差し入れ(着替え、本、金銭など)の可否

面会できる場合は面会し、許可があれば着るものや本、お金を差し入れます。基本的には面会できますが、面会時間は、平日の9時~17時まで、1回15分~20分程度、1日1組3人までしか面会できません。また、面会している間は、警察官の立会があり、会話の内容はメモが取られます。また、取り調べ中を理由に断られたり、重大な事件の場合や共犯者が多い事件の場合、または証拠を隠滅する恐れのある場合などは、面会が断られることも多くありますので、注意してください。
なお、弁護士はどんな事件でも必ず面会をすることができ、取調べ中であっても、取り調べを中断するなどして早期に面会させてもらえます。また、面会に警察官が立ち会うこともなく、本人は気兼ねなく話をすることができます。

3 被疑事実、罪名を確認する

どのような罪を犯したことにより、逮捕されたのかが分かれば、何をすれば、刑を受けずに済むか、刑を軽くすることができるかがわかります。これは、警察官、検察官もしくは裁判官に尋ねることで知ることができます。
なお、ご家族やご友人の方が問い合わせをしても教えてもらえないことがありますが、弁護士からの問い合わせであれば教えてもらうことができます。

4 弁護士に相談する

ご家族や、ご友人が逮捕されてしまった場合、冷静ではいられない状態だと思います。どうすればいいか分からず、途方にくれてしまっているかもしれませんが、ご家族、ご友人を救うためにも、まず第一に弁護士に相談に行ってください。
弁護士から今後の対応を聞くだけでも安心できると思います。刑事事件は初めて経験することばかりですし、冷静な状態ではないので、自分で調べたことが事実とは違っている場合もあります。

弁護士に相談した上で、ご家族、ご友人のために弁護士を付けた場合、弁護士はまず、本人と面会します。弁護士は家族や友人が面会できない場合でも、本人と面会することができます。このとき、警察官は同席しませんので、弁護士と本人で話しができますので、ご家族の様子を伝えたり、ご家族、ご友人からの手紙を差し入れたりすることができます。また、本人から直接事実確認をして、今後どのように進めていくかの話ができます。

その後、勾留されないように働きかけます。勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいますので、この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。そうならないように、勾留を阻止し、自宅に帰宅できるようにします。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で処分が決まります。

不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士をつけて、適切な弁護活動を行うことが肝心です。罪名によって、弁護活動は異なってきますので、各ページにてご確認ください。

不起訴処分となり、早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに職場に復帰できます。

不起訴処分や略式起訴ではなく、起訴されてしまった場合は、まず保釈請求をし、自宅に帰れるように働きかけます。その後、執行猶予の獲得や減刑してもらえるよう、弁護活動をしていきます。

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