新宿：03-6276-5513 横浜：045-628-9650 ※暴力団関係者の方，過去に暴力団関係者であった方のご相談，ご依頼は受けられません。

弁護士費用

Contents

1 刑事事件の弁護士費用
2 不正調査（事案に応じてお見積もりいたします）
3 債権回収・横領被害相談費用
4 企業法務弁護士費用

刑事事件の弁護士費用

（※裁判員裁判・否認事件等については、別途相談の上で報酬を決定する。）

法律相談

25,000円（税込）１時間まで。以降３０分あたり12,500円（税込）

※ご契約された場合は着手金から初回相談料を差し引かせていただきます。

※一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）のお客様で、下記の項目に該当される方はお電話による15分無料相談をご案内しております。
・すでに警察からの連絡が来ている
・逮捕勾留されている事件の当事者様のご家族またはそれに準ずる方
　※事案の性質等によってはご相談をお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※すでに弁護人がついている事件のセカンドオピニオンは有料相談となります。

【セカンドオピニオン料金】

55,000円（税込）90分まで。以降のご相談料につきましては個別に対応しますのでお問合せください。

自首サポート

【自首同行プラン】

自首の要否に関するご相談（１時間まで。）　25,000円（税込）

自首同行（上申書作成等を含む。）

東京２３区内：330,000円（税込）

東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県：396,000円（税込）

上記以外の地域にも出張可能です。

【オンラインサポートプラン】

自首の要否に関するご相談（１時間まで。）　25,000円（税込）

オンラインでの自首サポート（上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。）308,000円（税込）

※自首の要否に関するご相談後に自首同行やオンラインサポートをご依頼の場合、費用から初回ご相談料を減額

※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から260,000円を減額。

起訴前弁護

⑴ 着手金：在宅事件　352,000円（税込）
身柄拘束されている場合　682,000円（税込）

＊余罪立件された場合
在宅事件１件あたり　187,000円（税込）
身柄拘束されている場合１件あたり　352,000円（税込）

⑵ 報酬金

ア　前科がつかなかった場合（立件なし・不起訴）　550,000円（税込）

イ　略式罰金　330,000円（税込）

起訴後弁護

⑴　着手金：在宅事件　352,000円（税込）
身柄拘束されている場合　682,000円（税込）

＊追起訴された場合
在宅事件１件あたり　187,000円（税込）
身柄拘束されている場合１件あたり　297,000円（税込）

⑵　成功報酬

罰金・執行猶予　550,000円（税込）

複雑案件・困難案件における執行猶予　1,100,000円（税込）

再度の執行猶予　1,100,000円（税込）

実刑の際に検察官の求刑から１５％減刑された場合　330,000円（税込）

無罪（一部無罪を含む。）　2,200,000円（税込）

特別成功報酬

身柄解放（起訴前段階）440,000円（税込）

身柄解放（起訴後段階）330,000円（税込）

接見禁止の（一部）解除　１回55,000円（税込）

勾留執行停止　１回55,000円（税込）

控訴審・上告審弁護

量刑不当

着手金　682,000円（税込）
成功報酬
原判決が破棄された場合　220,000円（税込）
原判決破棄に加え、原判決より刑が軽くなって罰金又は執行猶予になった場合　440,000円（税込）
原判決破棄に加え、原判決より実刑期間が短くなった場合　330,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

無罪主張

着手金　1,012,000円（税込）
成功報酬
原判決が破棄された場合　220,000円（税込）
原判決破棄に加え、無罪主張が認められた場合　1,650,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

検察官上訴事件

着手金　686,000円（税込）
成功報酬
検察官上訴棄却の場合　990,000円（税込）

※複雑事件、特殊事件については別途見積もり

見通しの相談

控訴・上告見通し相談（起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けします）

55,000円（税込）

出張日当（全類型共通。弁護士１人・１回あたり。）

当事務所から往復１時間以内の場所への出張　33,000円（税込）
以降３０分ごとに11,000円（税込）

各種刑事事件費用見積もり例

■自首同行費用（東京23区内）見積もり例■

※刑事事件化しなかった場合

着手金	330,000円
交通費（新宿～警察署間の往復交通費）	別途請求
	合計330,000円

※特約事項：自首同行サポート後，取調べ対応等が必要になり，刑事弁護の依頼を頂く場合，着手金から260,000円減額いたします。

■雇用調整助成金費用見積もり例■

※助成金申請額1000万円未満、刑事告発を避けられた場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金	770,000円
報酬金	550,000円
出張日当（１時間半以上２時間以内）計1回	55,000円
交通費（新宿～労働局間の往復交通費）	別途請求
	合計　1,375,000円

■傷害事件費用見積もり例■

※被害者との示談ができて不起訴になった場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金（在宅事件）	352,000円
出張日当（往復1時間の場所）計2回	66,000円
成功報酬	550,000円
示談金・交通費・郵券等実費	別途請求
	合計　968,000円

■詐欺事件費用見積もり例■

※身柄拘束されている起訴後弁護活動、執行猶予になった場合

出張日当（事務所から1時間以内の場所）：33,000円（交通費別途請求）

以降往復30分ごと（端数切り上げ）：11,000円加算

着手金（公判弁護・身柄拘束されている場合）	682,000円
保釈許可に対する成功報酬	220,000円
保釈金	別途発生
出張日当（往復1時間以上の場所）計3回	99,000円
執行猶予獲得に対する成功報酬	550,000円
交通費・謄写代金等の実費	別途請求
	合計　1,551,000円

不正調査（事案に応じてお見積もりいたします）

事案に応じてお見積もりいたします。

参考例
簡易・小規模事件
（犯人・被害額が分かっていて犯人が認めている横領事件等）　550,000円（対応時間１５時間程度）
通常事件
（目撃者のいるハラスメント、犯人が分かっているが詳細不明の横領事件等）　1,650,000円（対応時間５０時間程度）
中規模事件
（取引先を巻き込んだ循環取引等）3,300,000円（対応時間１００時間程度）

※調査報告書が必要になる事案、刑事告訴が必要になる事案は別途費用が発生し得ます。

債権回収・横領被害相談費用

・債権・被害金回収（回収すべき金額が確定しているもの）　着手金220,000円（税込）
　成功報酬

回収金額３００万円以下の事件	回収金額の17.6％
回収金額３００万円を超え３０００万円以下の事件	回収金額の11％＋198,000円（税込）
回収金額３０００万円を超え３億円以下の事件	回収金額の8.8％＋1,518,000円（税込）
回収金額３億円を超える事件	回収金額の3.3％＋8,118,000円（税込）

・刑事告訴　着手金330,000円（税込）
　成功報酬（告訴・被害届けが受理された場合）330,000円（税込）　
・横領被害調査費用　220,000円（税込）
・なお、複雑案件、特殊案件については別途見積もり

企業法務弁護士費用

企業法務　顧問契約プラン

プラン	Ａプラン	Ｂプラン	Ｃプラン
月額料金（税別）	60,000円／月（税込66,000円／月）	100.,000円／月（税込110,000円／月）	200,000円／月（税込220,000円／月）
対象企業	●単発的なご質問を月に数回程度行いたい企業様	●社内のコンプライアンスのアップデートを検討しているが、社内ではなく社外の専門家に依頼したい企業様	●問題が生じやすい事業または事業の規模が大きく頻繁に専門家へ相談・依頼したい企業様 ●社内弁護士を検討している企業様 ●社内弁護士はいるがより専門的な弁護士のサポートを必要とされている企業様
メリット	●突発的に生じる疑問を弁護士に質問しリスクを未然に防ぐことが可能です	●弁護士が貴社のビジネスを把握していることで，臨機応変にアップデートのご協力が可能です	●発生するトラブルについて、危機管理やリスク管理の専門家に臨機応変に相談・対応依頼が可能です
企業規模	●従業員１０名未満の企業様	●成長局面にある企業様 ●長年にわたり事業を行っているが，改革が必要になってきている企業様	●大企業，グループ ●急成長中の企業様
１か月あたりの対応時間（目安）	2時間	4時間	10時間
コンプライアンス・リスク管理サポートの利用	✕	○	○
顧問弁護士名の表示	○	○	○
弁護士費用の顧問契約による特別割引（着手金）	なし	10%	10%
弁護士費用の顧問契約による特別割引（タイムチャージ）	なし	10%	10%

コンプライアンス・リスク管理サポート

	労働関係	不正防止体制	規制関係	ガバナンス	事業承継
内容	労働関係の社内規定・契約書・法令適合性を確認し，課題を洗い出します。洗い出した課題については、顧問契約の費用内で改善していきます。	貴社内において予測される不正を洗い出します。整理した不正については、顧問契約の費用内で予防策を策定します。	業法等の規制に抵触しないか，不可避的に発生する不正・事故に備えられているか、という観点からリスク管理対策上の課題を洗い出します。洗い出した対策については顧問契約の費用内で策定していきます。	定款・株主構成・不明株主といった狭義のガバナンスについて、問題の有無及び対策を整理します。	数年から10年程度先を見据えて事業承継を準備するための基礎調査をし、課題を洗い出します。
費用	350,000円（税込385,000円）	350,000円（税込385,000円）	350,000円（税込385,000円）	500,000円（税込550,000円）	500,000円（税込550,000円）
ご依頼の流れ	【①ご契約　⇒　②資料提出依頼　⇒　③必要資料のご提出　⇒　④資料の検討　⇒　⑤事前ヒアリング　⇒　⑥問題点の洗い出し・改善策のご提案】 ※①～⑥までで概ね各３か月程度いただきます（資料等を順調にご提出いただけた場合）。

コンプライアンス・リスク管理サポート一括パック

内容	上記【労働関係・不正防止体制・規制関係】の各サポートをご依頼いただいた場合に費用の合計額がお安くなるパックです。
費用	900,000円（税込990,000円）

タイムチャージ（顧問契約による割引前）

費用（税別）	アソシエイト（元検事）	パートナー（弁護士上原・弁護士江﨑）
費用（税別）	33,000円／１時間	35,000円／１時間
メリット	社内調査の段階で事実関係がわかれば，民事訴訟や刑事手続きをする必要性がなくなることが考えられます。

コロナ関連助成金等サポートパック

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

着手金　助成金申請額に応じる（金額は以下のとおり）
申請額1000万円未満 770,000円（税込）
申請額1000万円以上2000万円未満上記着手金に事案調査費用として110,000円追加（税込）
以下同様に1000万円増えるごとに事案調査費用として110,000円追加（税込）

成功報酬
公表及び刑事告発を避けられた場合　770,000円（税込）
刑事告発を避けられた場合　 550,000円（税込）

※刑事告発を避けられた場合とは、会社役員・従業員の刑事告発を避けられた場合を指します。

※不正受給に該当しないとの判断となり追加の納付命令（加重金）等が避けられた場合の成功報酬については、ご相談時に個別にご案内いたします

顧問契約締結（月額10万円以上のプラン）の場合，成功報酬から220,000円減額。

費用お見積り例（※顧問：ＢプランまたはＣプランご契約の場合）

従業員による横領（横領を認めている場合）	アソシエイト１名	パートナー１名	価格合計
想定所要時間	20時間	10時間
弁護士費用（顧問契約による割引後）	594,000円	315,000円	909,000円
従業員による横領（否認している事案）	アソシエイト１名	パートナー１名	価格合計
想定所要時間	４０時間	２０時間
弁護士費用（顧問契約による割引後）	1,188,000円	630,000円	1,818,000円