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無実の証明をしたい

1 無実とは

刑事裁判では、有罪か無罪かを判断します。
有罪とは、被告人が罪を犯したという裁判官の判断で、無罪とは、被告人が罪を犯したというのに十分な証拠はない、という裁判官の判断です。
これに対して、無実とは、実際に犯罪をしていない、ということを意味します。
裁判官も完璧ではありませんので、無実でも有罪ということもあり得ますし、無実ではないのに無罪ということもあります。

2 無実なのに捜査の対象になっている場合

無実であるにもかかわらず逮捕されたり取り調べをされたりしている場合、なぜ悪いことをしていない自分がこのような目に合わなければいけないのか、という理不尽な思いでいっぱいだと思います。
また、悪いことをしていないのだから全て正直に対応すれば良い、とお考えになるかもしれません。
ですが、無実であるのに疑われている場合、以下のような危険があるため、一刻も早く弁護士に相談すべきです。

3 虚偽自白の危険

残念ながら,無実なのに逮捕される方はいます。逮捕された場合は、逮捕後に勾留され、最大23日間留置所から出られないことになってしまいます。
そして、無実を主張すると、取調べはきつくなり、逮捕された方は、早く留置所から出たいという気持ちから、事実とは異なる供述をしてしまうことがあります。しかし、一度喋ったことについては、後で「事実ではない供述をした」と言っても、認めてはくれず、前科がついたり、刑務所に行かなくてはいけなくなったりしてしまう可能性があります。
犯人でない場合は、絶対に認めてはいけません。

不当な取調べを受けるリスクを回避するために、弁護士のサポートを受けるべきです。弁護士は、被疑者が犯人ではない証拠を集めたり、面会(接見)に行き、今後の見通しや、ご家族の状況を伝えたり、外部とのパイプ役となり、精神面のサポートも行います。

4 捜査への対応に失敗する危険

仮に真実を述べ続けられたとしても、述べた真実を逆手に取って、不利な証拠に作り変えられて起訴されてしまうことがあります。
また、前述したように、裁判官は完璧ではなく、間違える可能性があります。さらに、日本の検察官は優秀で、有罪率が99.9%ととても高いため、裁判官としても、無罪判決を書くのは勇気が要ります。
そのため、無実の方が捜査の対象となったり逮捕されてしまった場合、捜査機関に対して何をどのように答えるべきか、そもそも黙秘すべきか、などの対応方法を、事案に応じて臨機応変に検討する必要があります。

5 無実を主張するときは専門家のサポートが必須です

以上のように、無実の方であっても、誠実に対応していれば疑いが晴れるというわけではなく、慎重かつ計画的に対応する必要があります。無実を主張するのであれば、弁護士のアドバイスを元に、適切な対応を取っていく必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

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