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国選弁護士と私選弁護士について

国選弁護士と私選弁護士の違い

刑事事件で逮捕されてしまった、家族・知人が逮捕されてしまった、という場合、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士は早期に留置所から出られるように働きかけたり、留置所にいる本人に会い、今後の見通しを話したり、被害者と示談交渉をして、不起訴処分となるよう弁護したり、実刑がつくような事件でも執行猶予を獲得できるように弁護したりと、逮捕された方のために様々なサポートをします。

刑事事件を担当する弁護士には2種類あり、国選弁護士と私選弁護士です(なお、専門的には「弁護人である弁護士」というのが性格ですが、分かりづらくなるので、ここでは単に「弁護士」とします。)。

「国選弁護士でいいのか、私選弁護士をつけるべきか」ということについて、お悩みになる方も多いと思います。
法律上は、私選弁護士をつけることが原則ですが、勾留された場合、本人に私選弁護士を雇える資産がない場合は、国選弁護士を付けてもらえます。

国選弁護人として登録された名簿の中から機械的に選ばれます。 選任について 自分や家族で選ぶことができます。身柄が拘束されている場合でも、知っている弁護士がいれば、警察署からその弁護士に来てもらうことができます。
勾留された場合で、持っている現金や貯金が50万円以下の場合は選任できます 選任条件について 条件はなし。弁護士と自由に契約できます。
裁判官が勾留を決定した後から選任されます。 選任時期 いつでも選任できます。そのため、自首したい場合や、まだ逮捕されていないが、警察から呼び出しを受けているなど、起訴前の早期の段階から弁護を開始することができます。

私選弁護士のメリット

私選弁護士をつける一番のメリットは、勾留前の捜査段階から弁護が開始できることです。というのも、一度勾留すると決定されてしまった後では、身柄拘束から解放されるのが難しくなってしまいます。
逮捕されてしまった場合、私選弁護士はまず、示談交渉や身元引き受け人を用意するなどし、検察官と裁判官に対し、勾留されないように働きかけます。この段階でできることをやっておくことが大切です。
勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。
この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。痴漢事件や盗撮事件、万引きなどの事件であれば、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れます。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で処分が決まります。

不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士をつけて、適切な弁護活動を行うことが肝心です。罪名によって、弁護活動は異なってきますので、各ページにてご確認ください。不起訴処分となり、早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕され

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