解決までの流れ

１　まず何を目指すのかを決める

逮捕されているからとにかく釈放されたい、前科は絶対に避けたい、家族や職場に知られたくない、犯罪をしていないからなんとしても不起訴・無罪にして欲しい・・・。
刑事事件において何が解決になるのかは、実は、人によりそれぞれです。

なので、刑事事件に取り組む弁護士は、依頼を受けてまず、依頼者と弁護目標を話し合います。
以下では、上原総合法律事務所の弁護士が、よくある目標をどのように達成して刑事事件を解決するかを説明します。

刑事事件の流れについて詳しくはこちらをご参照ください。

２　そもそも警察沙汰にしたくない

上原総合法律事務所では、まだ警察沙汰になっていない刑事事件のご相談もお受けしています。
そのような事件は、「被害者から警察に相談すると言われているが、どうすれば良いのか弁護士に相談したい。」「被害者が警察に相談しそうなのだが、どうすれば良いのか弁護士に相談したい。」というお問い合わせから始まることが多いです。
このような場合、警察に被害申告されて本格的に刑事事件化する前に弁護士を入れて被害者と示談し、刑事事件化を防ぐ必要があります。
なるべく早く弁護士から被害者に連絡し、謝罪と被害弁償をさせていただいて示談し、刑事事件にしないことをお約束していただきます。
示談ができれば、刑事事件化を防ぐことができます。

刑事事件化を避ける方法について詳しくはこちらをご参照ください。

３　不起訴にしてほしい

刑事事件を起こしてすでに警察沙汰になっているという方やそのご家族から、「刑事事件を起こしたが前科を避けたい、不起訴になって欲しい。どうすれば良いか弁護士に相談したい。」というお問い合わせをたくさんいただきます。
被害者のいる刑事事件の場合、不起訴を勝ち取るためには示談が有効です。
なるべく早く弁護士から被害者に連絡し、謝罪と被害弁償をさせていただいて示談し、不処罰を希望していただくことができれば、不起訴が期待できます。
また、被害者のいない刑事事件や軽微な刑事事件については、弁護士から検察官に対し、なぜそのような刑事事件を起こすに至ったのかなどを説明し、有利な情状を理解してもらうことにより、不起訴を目指すという方法もあります。
　 また、刑事事件を起こした後であっても、弁護士と相談の上で誠実な行動を取り、その事情を弁護士から検察官に説明することが有効になることもあります。

前科を避ける方法について詳しくはこちらをご参照ください。

４　身柄拘束を避けたい

「刑事事件を起こしたので逮捕されるかもしれないけれどもどうすれば良いか弁護士に相談したい」「刑事事件を起こしたけれども逮捕されたくないのでどうすれば良いか弁護士に相談したい」といったご相談は非常にたくさんあります。
このような方については、示談をするほかにもさまざまな方策があります。
刑事事件を起こした人が弁護士と一緒に警察に行って自首したり、上申書（上原総合法律事務所では、弁護士と被疑者の方が一緒に作成します）を提出したり、場合によっては弁護士と相談の上で自分に不利な証拠をあえて提出したりすることで、身柄拘束される可能性を大きく下げることができます（※）。
警察官は、刑事事件を起こした人が逃げたり証拠隠滅をしたりすると考える場合に逮捕しようとします。
刑事事件を起こした人が弁護士と一緒に自首したり上申書や証拠を提出してきたりしている場合、その人が逃げたり証拠隠滅したりするとは考えにくくなります。
そのため、警察官が逮捕しなくても良いと考えてくれる可能性が上がります。

身柄拘束を避ける方法について詳しくはこちらをご参照ください。

※対応方法の一例です。刑事事件においてどのような方法を取るべきかは一概には言えず、弁護士と相談しながら事案に応じて決定すべきです。

５　身柄拘束から釈放してほしい

上原総合法律事務所では、「刑事事件で家族・恋人・社員・友人などの大切な人が逮捕されているがなんとか釈放して欲しいので弁護士に相談したい」、というご相談もたくさんいただきます。

刑事事件においては、弁護士が早期に対応することで釈放されることが多々あります。

例えば、逮捕しないこともあり得る類型の事件で、本当は刑事事件を起こした方が、事件当時に警察官に思わず「俺はやっていない。」などと言ってしまったために逮捕されていることは少なくありません。
このような刑事事件については、早期に弁護士が接見に行って話を聞き、「本当は刑事事件を起こしたから訂正したい」ということであれば、すぐに上申書を作成する、警察官に伝えるなど、適切な方法を取ることで釈放されることがあります（※）。

弁護士が被害者とやりとりをして早期に示談することで釈放される方法もあります。

さらには、警察官や検察官に釈放されなくても、弁護士がその刑事事件について裁判官に対して説明したり身柄拘束に対する異議申し立てをしたりすることで、裁判官の判断で釈放してもらえることもあります。上原総合法律事務所では、場合によっては、弁護士が裁判官に会いに行って説明します。

刑事事件で警察官に逮捕されて身柄拘束される場合、逮捕から４８時間以内に検察官に送致され、検察官に送致されてから２４時間以内に勾留請求されます。
このように、刑事事件では、特に逮捕直後は手続きが日々状況変化し、手続きの進行段階により行える対応が変化します。
刑事事件で逮捕された場合は特に、早期に弁護士にご相談いただくことが有効です。

刑事事件の流れについて詳しくはこちらをご参照ください。

釈放される方法について詳しくはこちらをご参照ください。

※対応方法の一例です。刑事事件においてどのような方法を取るべきかは一概には言えず、弁護士と相談しながら事案に応じて決定すべきです。

６　実名報道を避けたい

上原総合法律事務所には「刑事事件を起こしたけれどもなんとか実名報道を避けたいので弁護士に相談したい」といったご相談もたくさんいただきます。
刑事事件を起こして実名報道されるとそれがインターネット上で広まり、半永久的に残ってしまう可能性があります（※）。
また、実際には刑事事件を起こしていない冤罪の場合や、形式的には刑事事件にあたることをせざるを得なかったという事情がある場合でも、一度「刑事事件を起こした」という実名報道をされてしまうと、取り返しようのない損害を生じることがあります。
さらには、著名な方の場合、ご自身ではなくご家族が刑事事件を起こしたというだけでも報道やインターネット上で名前が出てしまったり、メディアが自宅や職場に来ることもあります。

実名報道の主要な情報源は警察や検察からの情報提供です。
警察や検察の情報提供により実名報道するのは主に「逮捕・検察官送致・起訴」のタイミングです。
ですので、実名報道を避けるためには「逮捕・検察官送致・起訴」を避けるための弁護活動をすることが有効です。
また、実名報道により不利益が生じる特別な事情がある場合、弁護士から捜査機関にその事情を説明することも有効であると考えます。

※インターネット上の情報は削除できることもあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

実名報道を避ける方法についてはこちらをご覧ください。

７　学校・職場などに知られたくない

上原総合法律事務所には、「刑事事件を起こしたけれども学校・職場に知られたくないのでどうしたら良いか弁護士に相談したい」というご相談も多数いただきます。

刑事事件を起こして警察が捜査をはじめたとしても、捜査機関がいきなり学校や職場に刑事事件の存在を伝えることは多くありません。
ですが、捜査の必要上、学校や職場の捜索をしたり、学校や職場の人に事情聴取をしたりする場合には、刑事事件を起こしたことが学校や職場に伝わってしまいます。

このようなことを避けるためには、警察が学校や職場に捜索や事情聴取をしなくても済むよう、上申書（上原総合法律事務所では弁護士と被疑者の方が一緒に作成します。）を作成したり、弁護士と相談の上で証拠をあらかじめ提出したりすることが有効です（※）。
どのような上申書を作成すべきか、どのような証拠を提出すべきかについては、捜査機関が何を必要としているのかを弁護士が考えて決めます。
上原総合法律事務所においては、必要に応じ、元検事の弁護士同士（場合によっては全員）で協議をしながらどのような対処をすべきか決定しています。
また、弁護士から捜査機関に対して「警察が学校や職場に刑事事件のことを伝えないでほしい」と申し入れすることも有効になることもあります。

※対応方法の一例です。刑事事件においてどのような方法を取るべきかは一概には言えず、弁護士と相談しながら事案に応じて決定すべきです。

学校・職場などに知られないようにする方法について詳しくはこちらをご参照ください。

８　無実を貫きたい

上原総合法律事務所では、「無実の罪で起訴されそうなので弁護士に相談したい」「無実の罪で起訴された・有罪になったので弁護士に相談したい」というご相談をいただきます。

「捜査の対象になっているけれども自分は刑事事件を起こしていない」、「逮捕されたけれども自分は刑事事件を起こしていない」というときの最も危険な間違いの一つは、何も対処をしないことです。

刑事事件を起こしていない場合（無実の場合）、本来、捜査の対象になること自体が誤っています。
そのため、疑われている方は「誤っていることはそのうち是正されるはずだ。」と思いがちです。
「刑事事件を起こしていないのだから、正直に話をしていればそのうちわかってもらえるはずだ。」などと特段の対応をせず、弁護士にも相談しない方が少なくありません。

ですが、これはとても危険です。
捜査機関も人間ですので、間違うことがあります。
また、実際に刑事事件を起こした方も逮捕当初に思わず「自分はやっていない。」ということは少なくありません。
そのため、警察官や検察官は、「自分はやっていない。」という人が嘘を言っている可能性があると考えて取調べをしています。
捜査機関からしても裁判所からしても、無実の方が「自分はやっていない。」と言っているのと、実際に刑事事件を起こした方が「自分はやっていない。」と言っているのを見分けるのは簡単ではありません。

実際に捜査機関が誤った起訴をし、裁判官が誤った有罪判決を下し、無実の方が刑事事件で何年も服役した、という冤罪事件は少なくありません。

無実であっても、捜査の対象となったら、弁護士に相談し、刑事事件を起こしていないことの証拠を収集したり、上申書を作ってどのような言い分なのかを説明したり、場合によっては黙秘したりと、有効な対策を練る必要が有ります。

無実の罪について詳しくはこちらをご参照ください。

９　お困りの方はご相談ください

上原総合法律事務所は、元検事の弁護士を中心とする刑事事件を熟知した弁護士集団です。
上原総合法律事務所では、刑事事件のご相談に迅速に対応できる体制を整えています。
刑事事件でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

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