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覚醒剤(覚せい剤)

覚醒剤取締法違反とは

覚醒剤(覚せい剤)関係で家族や知人が逮捕された方は、この先どうしたら良いのか、どうしてこのようになったのかなど、とても困っていると思います。
また、覚醒剤(覚せい剤)で警察に任意同行した後、一度帰された方も、この先逮捕されるのか、いつ逮捕されるのかなど、心配だと思います。
覚醒剤(覚せい剤)については、覚醒剤(覚せい剤)使用、所持、売買、輸出入などが覚醒剤取締法違反として犯罪となります。
覚醒剤取締法違反を含む薬物事件で逮捕された場合、捜査機関が犯罪を裏付ける証拠をすでに入手済みで、証拠がはっきりしているため、弁解の余地がないことが多いです。通常、尿から覚醒剤(覚せい剤)が検出されたり、身体検査や家宅捜索により衣服や部屋から覚醒剤(覚せい剤)が発見されている場合が多く、証拠としてはより直接的なため、犯罪を裏付けることが容易だからです。

覚醒剤取締法の罪

覚醒剤取締法は、使用、所持、売買、製造、輸出入をすれば、10年以下の懲役です。覚醒剤(覚せい剤)を売ったりしてお金を得る目的だった場合は1年以上20年以下の懲役または1年以上20年以下の懲役および500万円以下の罰金となります。

覚醒剤取締法違反をした場合の弁護

覚醒剤取締法違反をしたという場合、弁護活動として大切になることは、主に、身柄解放と刑の減軽の2つです。
覚醒剤取締法違反をした場合、基本的には勾留され、起訴されてしまいます。
勾留された場合、初めに10日間、交流が延長されれば最長20日間、警察の留置所から出られない状態になってしまいます。
勾留から解放されるためには、起訴後に保釈される必要があります。
そのため、覚醒剤取締法違反をして逮捕された場合、なるべく早く釈放されるためには、なるべく早く起訴されて、なるべく早く保釈される、ということが必要になります。
なるべく早く起訴されるためには、取調べに対する対応が必要です。
検察官は、必要な捜査を終えなければ起訴不起訴の決定ができません。
そして、必要な捜査とは、覚醒剤(覚せい剤)の鑑定などに加え、どのようにして覚醒剤取締法違反が行われたかを解明する必要があります。
そのため、警察官や検察官に対し、取調べで直接伝える形や弁護士経由で伝える形で、捜査上必要なことを伝えるべきです。
また、このように捜査上必要なことを伝えることとは、反省していることも示すため、保釈が通りやすくなります。

刑の減軽については、弁護士は執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指して活動することになります。執行猶予を得るためには、本人が反省している状況などに加えて、再び薬物を使用することがないことを、裁判所にいかに伝えるかが重要になってきます。そのため、仕事の有無、監督者の有無などが重要になりますので、関係者と予め打合せをして、協力を得ることが必要です。
さらに、覚醒剤(覚せい剤)は自分の意思ではなかなかやめることができないものですので、二度と覚醒剤(覚せい剤)を使用しないために治療・更生プログラムに参加したり、回復施設に入所する必要があります。
当事務所では、信頼できる病院を複数ご紹介できるため、これらの病院から最適な施設を選んでご紹介します。
事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な事情を積み重ねて,これらを裁判官に対して十分に主張・立証することが必要です。

無実の場合

覚醒剤(覚せい剤)を使用していなかったり、覚醒剤(覚せい剤)と知らずに所持していたり、所持していること自体を知らなかったりという場合、覚醒剤取締法違反は成立しません。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。
このような場合には、その理由があるはずですから、理由を確認することが重要になります。例えば、鑑定された尿や薬物自体の採取過程に問題がないかについて調査することになります。

また、無実の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
警察官や検察官は「無実なら事実を正直に言えば良い」といって話をさせようとすることがありますが、そう思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

自首について

また、まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は自首をすることを強くお勧めします。
覚醒剤取締法違反は放っておけば逮捕される可能性が高いです。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
さらには、自首しておけば、起訴されたとしても、執行猶予がつく可能性が上がります。

最後に

覚醒剤取締法違反事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
特に、覚醒剤(覚せい剤)は再犯の数がとても多いため、もう二度と覚醒剤(覚せい剤)に関わることがないようにするための環境をしっかりと整える必要があります。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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