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暴行・脅迫

誰しも、腹が立ったり、喧嘩をしたりすることがあります。
そして、場合によっては、行き過ぎてしまい、警察沙汰になってしまいます。
そのような場合、ご本人やご家族は、これからどうしたら良いのかとお悩みだと思います。

暴行罪は、人に暴力をふるってしまったが、相手が怪我を負わなかった場合に成立します。相手が怪我を負ってしまった場合は、怪我をさせるつもりがなかったとしても、傷害罪となります。殴ったり、蹴ったりするほかに、唾を吐きかけたり、狭い室内で日本刀を振り回したりする行為も、暴行罪になります。
また、他人を脅したり、威嚇した場合は脅迫罪が成立します。

暴行・脅迫の罪

暴行罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金又は勾留もしくは科料とされています。脅迫罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

暴行・脅迫の弁護

暴行罪で逮捕された場合、家族などの身元引受人を用意して、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことを約束すれば、その日に家に帰れることが多いです。
脅迫罪で逮捕された場合、暴行罪よりは身柄解放がされにくいですが、やはり身元引受人を用意するなどして釈放してもらえることもあります。
また、逮捕されてすぐに示談を成立させることができれば、釈放される可能性がさらに高まります。

勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。
ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、留置所を出ることができます。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、逮捕後、複数回の取調べを受けた後、検察庁で不起訴処分となるか、起訴されるかが決定されます。

暴行や脅迫の事実を素直に認め、被害者に慰謝料を支払い、被害届を取り下げてもらえるよう交渉し、被害届が取り下げられた場合、不起訴処分を獲得することができます。ただし、過去に同種の前科がある場合や、執行猶予中である場合は、示談が成立しても、起訴されてしまうことがあります。

正当防衛だった場合や無実の場合

暴行や脅迫をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
また、暴行をしたけれども、相手方から攻撃してきていて正当防衛であった場合も、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
暴行や脅迫自体をしていないという場合、被害者や目撃者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて傷害被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、無実の場合や正当防衛の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「やましいことはないのだから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

自首について

まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
暴行は放っておけば逮捕される可能性があります。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。
そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

最後に

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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