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傷害について元検事の弁護士が解説

【はじめに】

飲酒の影響などもあって、カッとなって我慢できなかった」「どうしても許すことができない相手だった」などの理由で、つい手が出てしまうことがあるかもしれません。

他人に暴行を加えれば暴行罪(刑法208条)が成立し、怪我をさせれば傷害罪(刑法204条)が成立します。
暴行罪と傷害罪の違いは、被害者に怪我が生じたかどうかです。暴力を振るっても被害者が怪我をしなければ暴行罪で、怪我をすれば傷害罪となります。被害者が怪我をしたかは医師の作成した診断書で判断されることが多く、そのため、暴行罪になるか傷害罪になるかは、主に警察に診断書が提出されたか否かで決まってきます。

暴行罪と逮捕されたとしても、その後に被害者が怪我をしたとして診断書を提出すれば、傷害罪として処罰を受ける可能性が出てきます。
暴行罪や傷害罪といった犯罪は、日常生活を営む中の些細なトラブルが原因でも発生するため、毎年多くの刑事事件が発生し、誰もが起こしうる身近な犯罪とも言えます。ですが、このように身近な犯罪でも、怪我の程度や示談状況によっては、厳しい処罰を受ける可能性があります。

もし、ご家族が他人を怪我させてしまい、逮捕されたら、とても心配になると思います。
そこで、今回は、元検事である弁護士が、傷害罪で逮捕された場合の流れやそれに伴う弁護活動、そして元検事の集団である当事務所にできることなどをお話します。

【傷害罪とは】

傷害罪とは、素手で暴力を振るったり凶器を使ったりして、他人の生理的機能に障害を負わせることです。
体に怪我を負わせるほか、PTSD(心的外傷後ストレス障害)のように心に傷を負わせる行為も傷害罪となります。
傷害を生じさせる方法として、暴行だけでなく、嫌がらせ電話をして精神的に衰弱させる行為や性病・コロナなどの病気をうつす行為も傷害罪になりえます。

そして、結果として被害者が死んでしまった場合は傷害致死罪(刑法205条)となります。
なお、結果として死んでしまった、という場合ではなく、殺してやろうと思っていたり、被害者が死んでもいいと思いながら暴力を振るったりした場合は、殺人罪(刑法199条)となります。
傷害致死罪と殺人罪は、いわゆる裁判員裁判対象事件です。

【傷害・傷害致死の罰則】

傷害罪の場合は、15年以下の懲役又は、50万円以下の罰金となります。
傷害致死罪の場合は、3年以上20年以下の懲役となります。

【傷害罪で逮捕された場合の流れや弁護活動】

1 逮捕された場合の流れ

逮捕されると、逮捕から48時間以内に事件は検察庁に送られ(送検)、検察官において勾留請求を行うべきか否かの判断が行われます。
そして、裁判官において勾留決定がなされると、まず10日間勾留され、更に必要があれば最大10日間の延長が可能であるため、最大で20日間勾留される恐れがあります。
その後、検察官が起訴、不起訴を判断が行うという流れになります。
逮捕から起算すると最大で23日間、身柄を拘束される恐れがあります。

2019年検察統計年報によると、傷害罪の場合、検挙された約2万件のうち約50%の約1万件が逮捕されたまま検察庁に事件が送られます。そして、送られた約1万件の90%に当たる約9000件で勾留請求・勾留決定がなされています。
つまり、傷害罪で逮捕されたまま検察庁に事件が送られると、勾留により身柄拘束が続く可能性が極めて高いです。
身柄拘束が長期化すれば、職場や学校等を無断欠勤(欠席)することになり、最悪の事態としては、解雇(退学)の可能性も考えられます。そのため、早期に弁護士に相談し、早期釈放のための行動が重要となります。

2 早期釈放に向けての弁護活動

検察官や裁判官が身柄を拘束するのは、主に、➀物的証拠を壊したり、被害者を脅したり、関係者と口裏を合わせたり、という証拠隠滅の恐れがある場合、②逃亡の恐れがある場合です。早期釈放のためには証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す必要があります。
そのために、弁護人は、以下の3つの方法で意見を伝え、早期釈放を目指します。

・ 検察官に対し勾留請求をしないべきである旨の意見書を提出。
・ 裁判官に対し勾留決定をしないべきである旨の意見書を提出。
・ 勾留決定がなされた後は、勾留決定の取消を求める旨の申立て(準抗告)。

この意見書や申立てについて、傷害罪においては、特に、以下のことが重要です。

⑴ 事実関係を正直に告げ、物的証拠を提出する(証拠隠滅の恐れがないことを示す)

傷害事件においては、当事者が興奮状態にあったりお酒を飲んで酔っ払っていたりしていることが多く、加害者・被害者ともに事実関係を正確に把握・記憶していないことがままあります。
そのような場合、逮捕された被疑者が「事件のことを覚えていない。」と述べるだけだと、捜査機関としては、本当に覚えていないのか、覚えているけれども嘘をついているのか判断がつかず、被疑者のことを疑わざるを得ません。
ですが、多くの場合、被疑者は事件の全部は覚えていなくても一部を覚えていたり、逮捕後に警察官から事件の内容を聞かされたりして思い出したりしています。

そのため、上原総合法律事務所では、必要に応じて依頼者(被疑者)に上申書を書いてもらい、依頼者の覚えていることや考えていることを検察官及び裁判官に伝えます。
上申書の内容は、弁護人が,元検事としての経験を踏まえ、検察官や裁判官の知りたがることを依頼者に聞き、依頼者とともに考えていきます。

また、同様に、弁護人が収集することのできる物的証拠(例えば依頼者のP Cやスマートフォンのデータなど)については、支障がない限り、捜査機関に提出します。このように事実を隠さない姿勢を示すことで、証拠隠滅の恐れを減らし、身柄解放を目指します。

⑵ 身元引受人の存在を示す(逃亡及び証拠隠滅の恐れがないことを示す)

また、弁護人は、早期釈放に向けて家族などの身元引受人を探します。
検察官や裁判官は、勾留すべきか判断するに際して、被疑者が証拠を隠滅したり逃亡したりしないかを心配しています。そのため、被疑者を釈放しても信頼できる人が監督して証拠隠滅や逃亡を防いでくれるのであれば、被疑者を釈放しやすくなります。
しかし、検察官も裁判官も身元引受人になってもらい、身元引受書を検察官及び裁判官に提出し、証拠隠滅及び逃亡の恐れがないことを示します。

⑶ 示談交渉を開始している旨を伝える

さらに、上原総合法律事務所の弁護士は、逮捕・勾留されて直後から、被害者との示談交渉をはじめます。
早期に示談を成立させることができれば、職場や学校などに逮捕されたことが発覚せずに、職場等のへ復帰もできます。

また、示談交渉をはじめていることは、自分のした罪を認めて謝罪することを示しているため、被疑者の誠実さをわかりやすく示しています。そのため、示談交渉を開始していることを伝えると、検察官も裁判官も対応が柔らかくなることが多いです。

3 示談成立に向けての弁護活動

⑴ 被害者側と連絡を取る

被疑者側からお願いする示談交渉においては、主に謝罪と損害賠償をすることになります。謝罪について、ご本人で被害者に謝罪し、示談交渉も行いたいと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、実情としては、弁護人が代理で被害者側の方とお会いすることが多く、被害者と特別な関係にある場合でなければ、ご本人で行うのは難しいです。

一般的な場合、示談交渉をするためには被害者の連絡先を知る必要があります。
連絡先を知るためには、まず弁護士が警察官や検察官に被害者の連絡先を知りたいと伝え、警察官や検察官が被害者に連絡をし、「連絡先を教えてもいい」と了解が得られた時にのみ、警察官や検察官が弁護人に被害者の連絡先を教えてくれます。

ご本人が警察官や検察官に対し被害者の連絡先を教えてほしいと頼むことは可能ですが、特に傷害罪の場合、怪我を負わされた側である被害者とすれば、怖いなどの理由から加害者に直接会いたくない、話したくないと思っている方がほとんどです。また、警察官や検察官としても、特に傷害罪の場合、ご本人と被害者が直接会ってトラブルが再発することを避けたいと考えます。
そのため、ご本人が被害者の連絡先を知りたいと言っても、被害者や警察官・検察官の了解を得られず、連絡先を教えてもらえないことが大半です。

それに対して、弁護士は専門家ですから、被害者の方も「弁護士であれば」という理由で、連絡先を教えてもらえることが多いです。
そのため、弁護士の方がスムーズな示談交渉を行えます。
また、弁護士は交渉自体のプロでもありますので、示談成立の可能性も高くなります。

傷害罪のような被害者の存在する事件の場合、示談ができれば不起訴処分の可能性も高まります。

⑵ 示談金の額

傷害罪の場合、怪我によって病院に行ったり仕事を休んだりしていることが多いので、治療費や休業損害に対する被害弁償が必要となってきます。これらに加え、精神的苦痛を負わせてしまったことに対する慰謝料を併せて支払うことになります。
示談金の額については、怪我の程度や事案によって金額に大きな差が生じますが、軽い傷害結果で10−30万円程度であることが多いです。

【正当防衛だった場合や無実の場合】

傷害をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。また、傷害事件の場合、暴力を振るったけれども、相手方から攻撃してきていて正当防衛であったということもあります。このような場合も、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。

傷害自体をしていないという場合、被害者や目撃者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて傷害被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、無実の場合や正当防衛の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「やましいことはないのだから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。 弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

【自首について】

まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。
また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
傷害は放っておけば逮捕される可能性が高いです。
ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。

また、傷害は、怪我の重さによっては実刑になる可能性があります。
ですが、自首すれば、執行猶予がつく可能性が高まります。
被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。
そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

【元検事集団である当事務所にできること】

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
特に、傷害罪は、怪我の程度によっては重い罪となります。
そのため、対応を間違えると初犯でも実刑になって刑務所行きになりかねません。
当事務所では、元検事の経験を活かし、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

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