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傷害

傷害罪とは

カッとなって我慢できなかった、どうしても許すことができないようなことをされたなど、他人を怪我させてしまった方にも、理由があります。
そして、怪我させてしまった後には、どうしよう、どうなるのだろう、どうすれば良いのだろう、という思いが出てきます。
また、ご家族が他人を怪我させてしまったり逮捕されてしまったりした場合、とても心配になると思います。

傷害罪とは、素手で暴力を振るったり凶器を使ったりして、他人の体や心に傷を負わせる行為です。
結果として被害者が死んでしまった場合は、傷害致死罪となります。殺してやろうと思っていたり被害者が死んでもいいと思いながら暴力を振るったりした場合は、殺人罪となります。
また、人の体に傷をつけるといったことだけではなく、嫌がらせ電話をして精神的に傷つけたり、病気をうつす行為も傷害罪になります。

傷害・傷害致死の罪

傷害罪の場合は、15年以下の懲役又は、50万円以下の罰金となります。傷害致死罪の場合は、3年以上20年以下の懲役となります。

傷害・傷害致死をした場合の弁護活動

傷害罪で逮捕された場合、家族などの身元引受人を用意し、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れることが多いです。
また、逮捕されてすぐに示談を成立させることができれば、釈放される可能性がさらに高まります。
ですが、けがの程度が重かったり、事件に複数人が関係していたり示談できていなかったりすると、勾留されることがあります。

勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。
ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、留置所を出ることができます。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、逮捕後、複数回の取調べを受けた後、検察庁で不起訴処分となるか、起訴されるかが決定されます。

傷害の容疑を素直に認め、被害者に治療費や慰謝料などを支払って示談が成立した場合、基本的に不起訴処分を獲得することができます。ただし、怪我が重かったり、過去に前科がある場合や凶器を使った場合は、示談が成立しても起訴されてしまうことがないわけではありません。

正当防衛だった場合や無実の場合

傷害をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
また、傷害をしたけれども、相手方から攻撃してきていて正当防衛であった場合も、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
傷害自体をしていないという場合、被害者や目撃者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて傷害被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、無実の場合や正当防衛の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「やましいことはないのだから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

自首について

まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
傷害は放っておけば逮捕される可能性が高いです。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
また、傷害は、怪我の重さによっては実刑になる可能性があります。ですが、自首すれば、執行猶予がつく可能性が高まります。
被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。
そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

最後に

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
特に、傷害罪は、怪我の程度によっては重い罪となりますですので、対応を間違えると実刑になって刑務所行きになりかねません。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

 

傷害事件に関する解決事例はこちらをご覧ください。

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