不同意性交等罪を犯したらどうなるのか、逮捕や実刑を防ぐためにどうすべきか

不同意性交等罪は、逮捕される可能性も高く、有罪になれば執行猶予にならず実刑（刑務所行き）になる可能性も高い、重い罪です。

この記事では、不同意性交等罪を犯してしまったらどうなるのかと、逮捕・起訴・実刑を防ぐためにどうすべきかを説明します。

 

１　不同意性交等罪とは

（１）同意のない性交等に対する犯罪

不同意性交等罪は、同意していない相手に性交（セックス）等をすることです。

事件当時に相手が性交等に同意していたり、相手が同意していると思っていた場合は、故意がないため、不同意性交等罪にはなりません。

法定刑は５年以上２０年以下の懲役です。

有罪になると、初犯であっても刑務所行きになる可能性が高いです。

不同意性交等罪を犯して人を死亡させたり怪我させた場合、不同意性交等致死傷罪となり、法定刑は無期又は６年以上２０年以下の懲役です。

不同意性交等罪にはさまざまな類型がありますが、典型的には、暴力や脅迫で抵抗できなくした上の事件や、お酒を飲ませて意識を失わせて性交や性交類似行為をした事案です。

（２）年齢によっては同意があっても不同意性交になる

同意がある性交等であっても相手が１３歳未満である場合、不同意性交等罪になります。

なお、性交の相手が１６歳未満である場合、１６歳未満の人との年齢差が問題になります。

相手が生まれた日より５年以上前の日に生まれた人には、同意があっても不同意性交等罪になりますが、相手が生まれた日より５年以上前の日に生まれていない人は罪になりません。

例えば、１５歳の人と性交をした人が１７歳であれば、同意があれば不同意性交等罪になりませんが、２１歳であれば、同意があっても不同意性交等罪になります。

不同意性交等罪・不同意性交等致傷罪とは何かについて、詳しくはこちらをご参照ください。

 

※これまで、同意していない相手に性交する行為は、強姦罪や強制性交等罪という名前の刑罰で規制されていました。

性犯罪の取り締まりを強化する法改正が続き、２０１７年に強姦剤が強制性交等罪に、２０２３年に強制性交等罪が不同意性交等罪に変わりました。

不同意性交等罪、強制性交等罪、強姦罪の違いについては「参考　強姦罪、強制性交等罪、不同意性交等罪の違い」をご参照ください。

法律の詳細は本記事末尾の「参考　刑法抜粋」に記載してあります。

２　不同意性交等罪を犯したらどうなるのか

もし不同意性交等罪を犯し、その後何も対処しなければ、逮捕され、長期間身柄拘束されている間に起訴されます。

適切な対処をしなければ、起訴後も保釈されずに身柄拘束され続ける可能性もあります。

起訴後は、公開の法廷で裁判がなされ、有罪になります。

不同意性交等罪で有罪になれば執行猶予にならず、実刑（刑務所行き）になる可能性が高いです。

有罪になった場合には、刑事損害賠償命令制度という制度を用いて、裁判所に損害賠償を命じられる可能性があります。

この場合の賠償額は、事案にもよりますが、１００万円単位になります。

 

このように、不同意性交等罪を犯した場合、とても厳しい未来が待っています。

不同意性交等罪を実際に犯した場合、簡単ではありませんが、逮捕・起訴・実刑を避けるための対応を取る必要があります。

 

 

このような場合、事実無根の被害申告で罰を受けることのないように冤罪を晴らすとともに、場合によっては自称被害者に対して虚偽告訴罪で刑事告訴したり損害賠償請求することを検討します。

 

「性交等はしたけれども不同意性交等をしたつもりはない場合」どうすれば良いかについて詳しくは、こちらをご覧ください。

「性交等はしたけれども不同意性交等をしたつもりはない場合」に示談すべきかどうかについて詳しくは、こちらをご覧ください。

３　逮捕・起訴を避けるために

実際に不同意性交等罪を犯した場合、何も対処しなければ、逮捕され、起訴されます。

逮捕や起訴を避けるためには示談する他にありません。

１６歳未満の人と同意の上で行為をした場合を除き、不同意性交等の被害者もその家族も、とても深く傷ついています。

そのため、示談するのは容易ではありません。

しかし、同時に、被害者やその家族にとっては、刑事事件を続けて何度も事件のことを思い出すことも負担になります。

被害者にとっても、刑事事件を早く終えることが望ましく、誠実な対応を尽くすことで示談に応じることもあります。

示談するためには、可能な限り早い段階から行動を起こす必要があります。

もし被害者の連絡先がわかるのであれば、示談することで警察沙汰をも回避できる可能性があります。

この場合、示談金の金額は高く、１００万円以上になることも少なくありません。

４　実刑を避ける（執行猶予にする）ために

実際に不同意性交等罪をした場合、逮捕を避けたり起訴を避けたりする活動と同時並行して、もし起訴されたときに実刑（刑務所行き）を避けるための活動をしておくことが大切です。

不同意性交等罪の法定刑は５年以上２０年以下の懲役であり、重い罪です。

執行猶予は３年以下の懲役に付けることができる制度なので、不同意性交等罪の法定刑では執行猶予をつけてもらうことができません。

この意味で、不同意性交等罪は原則として実刑になる罪です。

ですが、裁判所は、減軽により、法定刑よりも軽い刑罰を下すことができます。

不同意性交等罪も、減軽してもらえれば、執行猶予にすることができます。

法律上、さまざまな減軽がありますが、不同意性交等罪を犯した場合に視野に入れるべき減軽は、以下の２つです。

 

自首は、犯行自体もしくは犯人が誰なのかが知られる前に捜査機関に自己の犯罪を申告することで成立します。

裁判所は自首を被告人に有利な情状として考慮しますので、執行猶予になる確率が高まります。

犯行自体もしくは犯人が誰なのかが知られる前に捜査機関に申告する必要があるため、被害者が被害申告するよりも前に警察に行かなければ、確実に自首することはできません。

また、酌量減軽は、「犯罪に情状に酌量すべきものがあるとき」になされます。

酌量すべき事情は個別の事案に応じて多様ですが、全ての事案で示談交渉と再犯防止を行う必要があります。

示談して被害者に被害弁償をすることや許してもらうことは有利な情状になります。

また、強制性交等罪を含む性犯罪は再犯率が高いため、裁判官に安心して執行猶予にしてもらうため、再犯予防のための仕組みを構築する必要があります。

５　再犯予防についての重要な考え方

再犯予防において、「もう絶対に同じことをしない」という本人の意思は不可欠ですし、最も大切なものです。

ですが、それだけでは不十分です。

不同意性交等罪は、再犯の可能性が高い重大犯罪です。

不同意性交等罪を行なってしまった方の中には、依存症であったり、強い認知の歪み（考え方や物事の見方が歪んでいて、適切に認識できないこと）があったりする方が少なくありません。

事件直後や逮捕直後は、事件を起こした本人も「もう絶対にしない」と思っていることがほとんどですが、その気持ちは時間と共に徐々に薄れていってしまいます。

依存症や認知の歪みに基づいた犯行の場合、再犯予防は、本人の意思や言葉だけでは足りず、犯行に及んだ原因とそれに対する対処を、医師などの専門家とともに構築する必要があります。

依存症や認知の歪みに対する治療をすることが大切ですし、継続的に治療に通うことも簡単ではありませんので、家族や仲間が寄り添うことも大切です。

寄り添ってくれる人がいなければ、仲間を作るところから始める必要があります。

裁判所も再犯予防体制の構築が重要であることはわかっているため、再犯予防体制の有無は、執行猶予を得る上で必須と言えます。

上原総合法律事務所では、専門の医師にご相談しながら実際に再犯を防ぐための活動も支援します。

６　自首についての重要な考え方

実際に強制性交等罪を犯してこの記事を読んでいる方は、警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、後悔して苦しんでいる方がほとんどのはずです。

 

被害申告されているのだろうか、いつ逮捕されるのだろうか、自分はどうなってしまうのだろうか、などといった、考えても決してわからないこと考えるのをやめられず、とても苦しい、というご相談は少なくありません。

このような方は、自首をすることを強くお勧めします。

その苦しみは、逮捕されるまで続きかねず、精神を壊す危険があります。

自首した方の多くが、全て話してスッキリした、事件を起こした後悔は消えないけれども、警察にばれているのかなどの疑念から解放されて楽だ、などと言います。

自首した後は、被害者に対する誠実な対応と再犯予防に集中することができます。

自首しないまま被害申告がなされれば、いずれ、ほぼ確実に逮捕され、実刑になる可能性が高いです。

事件に向き合わずに逃げ切ることは困難です。

ですが、自首をすれば、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれる可能性が出てきます。

自首すれば、執行猶予がつく可能性も高まります。

被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。

そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

 

自首の方法について、詳しくはこちらをご参照ください。

７　お気軽にご相談ください

上原総合法律事務所は、元検事の弁護士８名（２０２４年９月現在）を中心とする刑事事件の専門家集団で、事件を早期解決するための独自のノウハウを有しています。

不同意性交等罪の容疑をかけられた方、性交等をした相手から同意がなかったと訴えられている方からのご相談をお受けいたします。

何もせずに実刑になってしまえば、長期間社会と隔離され、さまざまなことが困難になります。

 

上原総合法律事務所は、事件に立ち向かい、より良い未来に向かおうとする依頼者に寄り添います。

不起訴を勝ち取ることで、これまでと変わらない人生を送ることができます。

起訴された事件でも、執行猶予にすることで、社会復帰を容易にできます。

早期に弁護士に依頼することで、不起訴や執行猶予の可能性を高めてください。

不同意性交等罪事件を起こした方、疑われている方は、お気軽に、お早めにご相談ください。

ご相談の流れについてはこちらをご参照ください。　

弁護士費用について詳しくはこちらをご参照ください。

参考　強姦罪、強制性交等罪、不同意性交等罪の違い

 

参考　刑法抜粋

 

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強制性交等罪に関するお客様の声

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