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強制性交等罪について元検事の弁護士が解説

強制性交等罪で捕まってしまった方、ご家族の方へ

強制性交等罪をして捕まってしまった方、家族が強制性交等罪で捕まってしまった方、強制性交等罪をしていないのに捕まってしまった方は、どうすれば良いのか、今後どうなっていくのか、とても不安になっていると思います。
そのような方は、難しいことですが、まず、落ち着いてください。
落ち着いて弁護士に相談すれば、この先何が起きるのかわかります。また、強制性交等罪は大変な犯罪ですが、やるべき対処があります。弁護士がやるべきことを教えますので、やるべきことを一緒にやっていきましょう。
以下、強制性交等罪とは何か、強制性交等罪で捕まった場合どうすれば良いのかを、説明していきます。

強制性交等罪の罪

強制性交等罪は、13歳以上の男女に対して、被害者が反抗できないくらいの暴行又は脅迫をして性交(セックス)したり、性交類似行為(口腔性交、肛門性交)した罪です。以前は強制性交を強姦と呼んでいましたが、法改正され、性交類似行為を含めて強制性交等と
13歳未満の男女に対しては暴行や脅迫をしなくても、性交や性交類似行為をした場合は、強制性交等罪が成立します。
18歳未満の男女に対して、その者を現に監護する者が影響力を利用して性交や性交類似行為をした場合は、強制性交等罪が成立します。
お酒を飲ませて意識を失わせたり嘘をついたりして抵抗できなくして性交や性交類似行為をした場合、準強制性交等罪となります。
これらの罪を犯して人を死亡させたり怪我させた場合、強制性交等致死傷罪となります。

強制性交等罪の罪

強制性交等罪、準強制性交等罪は、5年以上の有期懲役となります。
強制性交等致死傷罪は、無期懲役または6年以上の有期懲役となります。

強制性交等罪を犯してしまった場合の弁護活動

強制性交等罪罪で捕まった場合は、基本的に勾留されてしまいます。
勾留された場合、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立して不起訴が決まれば、留置所を出ることができます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できるでしょう。

示談をするためには、何よりも、被害者に対して誠実に行動することが大切です。
具体的には、事件発生後できるだけ早く弁護士が被害者に連絡することが大切です。被害者やその家族は、とても大きなショックを受けています。その上、「被害にあったけれども、事実を認めてくれるのだろうか。謝ってくれるのだろうか。この後どうなるのだろうか。」と不安に思っています。
そのため、なるべく早く被害者に連絡することが大切なのです。
また、被害者と会うのは弁護士なので、ご本人には、謝罪文を書いて誠意を示してもらいます。
なお、被害者の連絡先は、強制性交等をした本人やその家族が聞いても教えてもらえないことがほとんどですが、弁護士が警察に聞けば、多くの場合教えてもらえます。

起訴されてしまった場合は、執行猶予をつけてもらえるように弁護します。強制性交等罪罪で執行猶予をつけてもらうには、被害者の方に示談書や嘆願書を書いてもらったり、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を検察官・裁判官に伝え、反省の意思をしっかりと示していく必要があります。
特に、過去に強制性交等罪を犯した前科がある場合や強制性交等を繰り返していた場合は、専門的治療を受けることが必ず必要です。当事務所は信頼できる病院を複数ご紹介できるため、病院に通っていただきます。

事件の処分について

示談がまとまれば、不起訴処分を獲得できることが多いです。
他方、起訴されてしまうと、確実に懲役刑となるため、実刑を避けて執行猶予を取ることが目標となります。
そのためにも示談は有益で、実刑を避けるためにも、逮捕当初から誠意を示すことが大切です。

無実の場合

強制性交等をしていない場合は、冤罪により刑罰を受けないように、不起訴処分や無罪を求めて徹底的に戦う必要があります。
これには、性交等をしたけれども同意があったと思っていたという場合も含まれます。
性交等自体をしていないという場合、被害者による犯人の特定が誤りである可能性や、被害者が嘘を言っていて強制性交等被害自体がなかったという可能性もあります。
そのため、弁護士が、無罪を勝ち取るための証拠を探します。

また、無実の場合、取調べ対応についても、弁護士としっかり打ち合わせをする必要があります。
「無実だから事実を正直に言えば良い」とだけ思って取調べに応じていると、思わぬ形で揚げ足を取られる可能性があります。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署に行ってこの打ち合わせをします。
弁護士との打ち合わせには警察官の立ち会いはなく、誰にも聞かれることがないので安心して相談ができます。

自首について

まだ警察から連絡が来ていなかったり逮捕されていない場合でも、「後悔している」「夜も眠れない」「逮捕されたらと考えると不安で不安でしかたない」という方も多いです。
このような方は、相手方が分かっていれば弁護士を通じて示談交渉するべきです。また、示談交渉ができないのであれば、自首をすることを強くお勧めします。
強制性交等は放っておけば逮捕される可能性が高いです。ですが、自首をすれば、逮捕を避けられる可能性が出てきますし、逮捕されたとしても裁判官が勾留しないでくれたりする可能性が出てきます。
また、強制性交等は、実刑になる可能性が高いです。ですが、自首すれば、執行猶予がつく可能性が高まります。
被害者にも、反省していることをわかりやすく示すことができます。
そのため、あらかじめ弁護士に相談し、自首後に警察にどのようなことを話すのかを打ち合わせの上、弁護士を同行させて自首するべきです。

最後に

刑事事件では、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応を速やかにとるように努めることが大切です。
特に、強制性交等罪は重い罪ですので、対応を間違えると実刑になって刑務所行きになりかねません。
当事務所では、まずはじっくりお話をお聞きしてから、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応、取調べなど必要な弁護活動を誠心誠意行います。お気軽にご相談ください。

強制性交等罪に関するお客様の声

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