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盗撮

盗撮の説明

盗撮をしてしまったという方の中には、盗撮を繰り返していて、やめようと思ってもやめられないという方がいます。
また、盗撮をするという行為自体が目的になっている、という方もいます。
もちろん、このような場合でも、盗撮は犯罪になります。
盗撮は、電車内やエスカレーターでスカートの中を携帯電話等で撮影する、トイレや更衣室などを無断で撮影するなどする犯罪です。
盗撮は、近年の技術の発達で、小型カメラや、ペン型のカメラ、スマートフォンのカメラのシャッター音を消すことができるアプリの登場で、巧妙になってきています。一方で、ただスマートフォンを操作していただけで、盗撮の犯人だと疑われるというトラブルも発生しています。
盗撮の法定刑は比較的軽く設定されています。
ところが、盗撮癖に基づいて行うことの多い常習性を伴う犯罪で、残念ながら、一度盗撮で捕まったとしても、何もしないでいると、多くの人が盗撮を繰り返してしまいます。
そのため、盗撮をやめずに繰り返し、刑務所に行くことになる、という方がたくさんいます。
盗撮で捕まった方、家族が盗撮で捕まった方は、この機会に必ず、再犯を予防する対策を取る必要があります。

盗撮の罪

デパートや駅などで盗撮した場合は、各都道府県の条例違反(迷惑防止条例違反)で罰せられます。また、人の住居や浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合は、軽犯罪法違反となります。迷惑防止条例違反の場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。軽犯罪法違反の場合は、1日以上30日未満で刑事施設に入るか、1,000円以上1万円未満でお金を徴収されることとなります。

なお、盗撮をするために、他人の敷地内に入った場合は、住居侵入罪、建物のトイレや浴場に入った場合は、建造物侵入罪も成立する可能性もあります。

弁護活動

盗撮を認める場合、著しい常習性が認められるなどの特殊な事案でない限り、警察署長あての上申書・調書を書き、家族などの身元引受人がいれば、その日は家に帰れることが多いです。その後、検察庁で処分が決定されます。

初犯であって、特別な盗撮用の機械を使用していない場合、被害者の方と示談を終結することができれば、事件は不起訴処分になり、前科がつかない可能性があります。

特別な盗撮用の機械を使用している場合や、同種の前科がある場合、また住居侵入を伴うなどの悪質性が高い場合は、勾留期間が長引いたり、罰金刑を受けたり、正式裁判となったりする可能性があります。この場合でも被害者との示談が出来れば、不起訴になる可能性もあります。

そのため、まずは示談交渉をすることが大切です。

また、再犯予防のための措置も大切です。
裁判官も検察官も、盗撮をした人が盗撮を繰り返しやすいと考えています。
そのため、まずは盗撮をした方が「盗撮癖を治す必要がある」と認識することが必要です。
そう認識して初めて、専門家の治療が効果を生みます。
当事務所は、盗撮癖の治療を専門的に行う病院複数とつながりがあり、病院をご紹介できます。
二度と盗撮をしないよう、一緒に行動しましょう。

他方、盗撮をしていない場合、不起訴、無罪を獲得すべく、徹底的に争う必要があります。この場合、取調べ対応を弁護士としっかり打ち合わせして取調べに臨むとともに、盗撮をしていないという証拠を探し、提出します。
検察は被疑者が盗撮をしたということが確信できなければ、不起訴処分を下します。

したがって、盗撮を認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。

当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。あなたの立場に立って親身にお話を聞くことをお約束します。お気軽にご相談ください。

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