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窃盗

窃盗とは、「他人のものを盗むこと」です。窃盗は、もっとも多い犯罪で、刑法の総認知件数の半分以上が窃盗罪です。窃盗には色々な手口があり、空き巣やピッキングなどの侵入窃盗、車上狙い、下着泥棒、スリなどが挙げられます。いわゆる「万引き」も窃盗にあたります。

窃盗の罪

窃盗罪は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。窃盗については、逮捕されてもまた窃盗をする、というように犯行を繰り返してしまうことが見られます。
起訴されるか否かの判断要素としては、被害者と示談できているかということに加え、初犯であるのか、繰り返しているのかも重要です。その他には、盗んだ被害品の金額や犯行の方法などによって、実際の量刑が変わります。

窃盗の弁護

窃盗で逮捕されたとしても、盗んだお金や物がわずかであること、過去に窃盗の前科がない場合は、弁護士を通じて被害者に盗んだお金や物を弁償したり、反省文を書いたりし、謝罪の意志を伝えることが重要です。被害者との示談の結果、被害届を取り下げてもらえれば、不起訴処分を獲得することができます。被害者が示談に応じてくれない、被害者の人数が多くて払えないといった場合は、窃盗を行った理由を掘り下げ、二度と窃盗をしないためにどうするのかを医師や弁護士と考えていくことにより、反省していることを示します。
また、示談が成立しなかったなどの理由で不起訴にならない場合でも、罰金刑があるので、罰金刑を前提とした略式命令による処分を目指します。

逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合、一刻も早い身柄の解放が必要となります。起訴前に釈放してもらうように活動することはもちろんです。
また、起訴までは勾留されるとしても、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後は速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要です。勤務先への対応もとても大切になりますが、事件の見通しと勤務先の状況を考慮し、個別の対処をしていくこととなります。

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放などの弁護活動に加え、勤務先への対応など、刑事事件に伴う困りごとへのアドバイスも行います。まずはお気軽に弁護士に相談してください。

 

また、窃盗の事例につきましては、こちらのページもご覧ください。

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