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釈放、保釈して欲しい

1 身柄を解放してほしい

警察官に逮捕された人の身柄を解放してもらおうとするとき、手続の段階に沿って、次の7つに場合分けできます。

⑴ 送致前釈放

警察官に逮捕された人は、逮捕から48時間以内に検察庁に連れて行かれ、検察官に会います。これを検察官送致と言います。送致前釈放とは、逮捕されたけれども、検察官送致される前に警察官の判断で釈放される場合を言います。

⑵ 即釈放

即釈放とは、検察官送致されて検察官と会った後、身柄を拘束する必要がないと検察官が判断した場合に、身柄を解放してもらうことです。

⑶ 却下釈放

検察官送致により被疑者と会った検察官が身柄拘束が必要だと判断すれば、検察官は裁判j官に勾留を請求します。これに対し、裁判官が身柄拘束は必要ないと判断すれば、裁判官は勾留請求を却下し、身柄が釈放されます。これを却下釈放と言います。

⑷ 勾留後起訴前の釈放

裁判官も身柄拘束が必要だと判断すれば、勾留請求の日から10日間、身柄が拘束されます。これを勾留と言います。
勾留中は、検察官の判断で、身柄を釈放できます。検察官は、勾留期間中に示談が成立するなどした場合に、釈放します。これが勾留中起訴前の釈放です。

⑸ 略式命令請求による釈放

勾留後、検察官は、起訴するか不起訴にするかの決定をします。また、起訴するとして、罰金を求めるか、懲役や禁錮を求めるかを決めます。そして、罰金にすべきと考える場合は、通常、略式命令請求という手続をします。この略式命令手続は、公開の法廷を開かずに罰金を科す手続で、これをする場合、勾留満期までに略式命令請求がなされ、同じ日に釈放されます。
なお、懲役や禁錮を求めるべきと考えた場合、公開の法廷での裁判を求めます。これを公判請求といいます。

⑹ 保釈

保釈とは、公判請求された後に、裁判所に身柄の解放を請求し、それが認められた場合に、裁判所に指定された額のお金を納付し、身柄を釈放してもらうことです。

⑺ 実刑以外の判決

公判請求された後、保釈が認められずに判決に至った場合、判決が実刑(刑務所に服役しろ、という判決)でなければ、釈放されます。

2 それぞれへの対応

逮捕後勾留される前の⑴から⑶の段階においては、弁護士が警察官、検察官、裁判官に対して働きかけをし、釈放するように伝えます。
この時は、ただ釈放して欲しいと言うだけでは意味がなく、示談をしたり、釈放しても問題が生じない環境を整えたりと、警察官、検察官、裁判官が釈放しやすくなる環境が整うようにすることが大切です。
また、⑷と⑸の勾留されてから起訴されるまでの間は、検察官に対して働きかけをすることになります。
この時も、示談するなどし、検察官の立場に立って物を考え、検察官が釈放しやすくなる環境を整えることが効果的です。
⑹の保釈については、証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合に認められるため、裁判官に対し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと思えるような証拠を提出することが大切になります。
⑺の判決については、実刑までは必要ないと裁判所に思ってもらえるよう、有利な情状を提出することが大切になります。

逮捕された場合、逮捕されて以降の被疑者や周囲の行動が釈放の可否に影響してきます。できるだけ早く弁護士に相談することで、一緒に対応を考え、勾留されずに釈放されたり、不起訴処分で釈放されるように活動します。できるだけ逮捕

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