新宿：03-6276-5513 横浜：045-628-9650 ※暴力団関係者の方，過去に暴力団関係者であった方のご相談，ご依頼は受けられません。

労働問題

就業規則違反に対する懲戒処分とは？元検事の弁護士がわかりやすく解説

労働者が就業規則に違反した場合、会社はどのような対応をとることができるのでしょうか。就業規則は職場のルールであり、違反行為を放置すれば労働環境を悪化させ、他の労働者の意欲を低下させるばかりか、業務の重大なミスにつながり、使用者に大きな損害を及ぼす危険もあります。他方、就業規則違反を理由とする制裁は、適正を欠けば労働者との間で紛争を招き、会社運営に様々な支障をきたす恐れもあります。

労働問題

普通解雇とは？解雇の種類、普通解雇の理由・要件、どのような場合に無効となるか

解雇とは、使用者による労働契約の解約です。労働者の解雇には、いくつかの種類があります。この記事では、普通解雇とは何か、どのような理由に基づき行うことができるのか、解雇が無効とされる場合とは等、普通解雇をめぐる基礎的な知識について説明します。 1. 普通解雇とは解雇にはいくつかの種類がありますが、普通解雇とは、どのような解雇を指すのでしょうか。他の解雇との違

労働問題

公務員の懲戒処分について元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、しばしば、事件を起こした公務員の方からご相談をいただきます。どのような行為に対し、どのような処分が下されるのでしょうか。安定した身分で羨望される公務員ですが、ひとたび不祥事を起こせば、世間から強い非難を浴びます。この記事では、国家公務員、地方公務員、それぞれにつき、どのような行為が懲戒処分の対象となり、これに対し、どのような処分が下されるべきなのかについ

労働問題

解雇理由には、どのようなものがある？解雇が有効となる理由とは？

労働者の解雇には正当な理由が必要です。これを欠けば、解雇は無効となってしまいます。では、解雇を有効とする正当な理由とは、どのようなものでしょうか。それは解雇の種類ごとに異なります。この記事では、解雇の種類に応じた正当な理由について解説します。 1.解雇とは解雇とは、労働契約を終了させる使用者側の一方的な意思表示です。 1-1. 解雇するには正当な理由が必要有

労働問題

労働災害が起きた！労災保険の申請は会社がするべきか？注意点は？

労働者がケガをした。本人は勤務中に事業場内での作業中にケガをしたのだと言うが、それを見た人はおらず、本人の話以外に何の証拠もない。会社としては、本当に労災なのかどうかわからない。しかし、労働者は、労災保険の申請手続をしてほしいと言う。このような場合、会社は、労働者の労災保険の申請手続には真摯に協力する一方、労災か否かは不明であるとの態度を毅然と貫くべきです。この記事では、労

労働問題

従業員の病気やケガを理由に解雇できるか？解雇するときの注意点は？

従業員が病気やケガで長く欠勤している。やむを得ないこととはいえ、会社には戦力にならない者を雇っておく余力は乏しい。できれば解雇したい。経営者にとって切実な問題です。もっとも、労働者の雇用維持を重視する日本の法制度のもとでは、病気やケガが理由であっても、労働者を解雇することは容易ではありません。安易な解雇をすると、裁判で無効とされてしまうだけでなく、違法行為として刑事罰を科されることもあ

労働問題

即日解雇の条件は？違法な即日解雇をした場合の会社のリスクを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先などの企業から、問題従業員に関するご相談をいただきます。問題従業員の存在は、単に業務が進まないだけでなく、他の従業員や顧客にも悪影響を及ぼすため、お悩みの経営者や管理職者も多いかと思います。勤務態度が著しく不良だったり非行を犯したりする者などは、悪影響が大きいためすぐに解雇したい、という気持ちになるはずです。ですが、この「即日解雇」は、どのような場合にも無条

労働問題

整理解雇の4つの要素とは？余剰人員の解消について元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業などから、解雇についてのご相談をいただきます。経営陣の抱える悩みのうち、解雇に関するものの中には、いわゆる整理解雇ができるかどうか、できるとしたらどのようにすれば良いか、というものがあります。業績を好転させるために人件費の負担を軽くしたい、不採算部門を閉じたい、などという場合に整理解雇が視野に入ります。どのような会社でも起こり得る問題ですが、余剰人員の

労働問題

ハラスメント相談窓口の設置運用・外部委託について元検事の弁護士が解説

セクハラ、パワハラなど、職場における各種のハラスメント問題にお悩みの経営陣は多いかと思います。ハラスメントの対象行為は拡大し、ハラスメントに該当するかの判断は難しくなる一方です。また、被害の放置は、労働意欲の低下、生産性の悪化、信用の失墜につながりかねず、ハラスメント対策の重要性は益々高まっています。被害の防止や解決のために、雇用主には各種の措置が義務付けられ、そのひとつとして、相談窓

労働問題

減給の上限は？計算や金額、懲戒処分時の注意点を元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、懲戒処分について、企業様からのご相談をいただきます。懲戒処分としての減給には、労働基準法によって金額の上限が設けられています。また、労働者の行為の態様や性質などを踏まえ適切に判断する必要があります。本記事では懲戒処分としての減給について、上限の計算方法や目安額、注意点などを解説します。 1. 減給とは「減給」とは、労働者の賃金を減額する懲戒処分です。

労働問題

<< 前の記事を見る