お客様の声2021年7月度_4（雇用調整助成金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

１．当事務所をどのように知りましたか？

ホームページを見て(検索語句：雇用調整助成金　弁護士）

２．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さい。

HPが充実していた・お客様の声から

３．当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。

非常に良かった

４.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせ下さい。

わかりやすく、親切にご説明いただきました。

ありがとうございます。感謝申し上げます。

５．弁護士のコメント

本件は、社会保険労務士（社労士）様からのご相談で、「顧問先の企業の中に、雇用調整助成金の不正受給を疑われているところがある。自分は企業からもらった資料を踏まえて適切に申請したが、申請書類の作成・提出を行った自分も不正受給への関与を疑われないか心配である。どうしたらいいか。」というご相談でした。

最近、弊所ではこのような社労士様からのご相談が増えており、過去には、「顧問先の企業の中に助成金を不正受給していそうなところがあるので追加で資料の提出を求めたが、応じてくれない。どうしたら良いか。」といったものもございました。

適切な業務遂行をしている限り社労士が不正受給の責任を問われる可能性は低いと考えられますが、もし不正受給に関与していると認定された場合には、都道府県社労士会からの処分（会員資格の停止・退会勧告等）や、厚生労働大臣による懲戒処分（業務停止・失格等）、厚労省のHPなどへの公表がされる場合があるほか、助成金の受給者と連帯して受給額の返還義務を負ったり、今後５年間の申請業務が行えなくなるなどペナルティが発生することもあるので注意が必要です。

なお、今回のご相談とは事情が異なりますが、社会保険労務士であっても、企業から受け取った書類について、内容に虚偽があることを分かりながら、企業に修正等を求めなかったり、内容虚偽の記載があるかもしれないと薄々分かっていながら申請書類の作成・提出を行った場合には詐欺罪に問われる可能性があり、実際に逮捕された例もありますので、適切な自己防衛策をとっていく必要があります。

上原総合法律事務所では、今回のようなご相談をいただいた場合、元検事の弁護士がチームを組み、不正受給が疑われている企業から提出を受けた書類や、当該企業とのやりとり（メール等）を精査し、必要に応じて関係者からのヒアリング（事情聴取）を行います。そして、客観的証拠から、（仮に企業側が不正受給をしていたとしても）ご相談者様において不正受給に関与している認識がなかったことや、社労士として適切な注意義務を尽くしていたこと（過失がなかったこと）などを明らかにして意見書を作成し、労働局等による調査に対応できる体制を整えます（必要に応じて、関係機関との交渉等を行うことも可能です）。

顧問先が不正受給で疑われているといったことなどでお困りの方は、是非ご相談下さい。

雇用調整助成金の不正受給・詐欺に関わってしまった方へ

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2021年4月3日（土）代表弁護士上原が雇用調整助成金詐欺についてNHKスペシャルに取り上げられました

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