お客様の声2022年4月度_4(業務上横領)

窃盗・横領・詐欺等(財産犯)
[投稿日]2022.04.21
[更新日]

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弁護士のコメント

本件は、相談者様が、ご勤務先で担当した相手方から、相談者様に渡した金銭を着服されたといういわれのない主張を受けているというご相談でした。

相談者様は着服など一切していないものの、相手方は本件以外にも様々なクレームを言う方であり、相談者様は精神的にも疲弊しているとのことで、今後どのように対応すべきか、相手方が捜査機関に告訴等したらどうなるかなどについて、非常にご心配なさっている状況でした。
やってないものはやっていないと毅然と否定すべきですし、仮に訴え出られたところで証拠があるはずもありません。そのことは相談者様も理解はされていらっしゃるものの、勤務先での相談者様のお立場と、相手方の立場もあってお悩みだったようです。

顧客やこれに類する立場の方からクレームを受け、時に身に覚えのない行為で勤務先や捜査機関等に訴え出るなどと言われた経験がある方もいらっしゃるのではないかと思います。
単なるその場限りの脅しで済むこともあるかもしれませんし、事が起きた後に説明を尽くせば、処分や起訴等は免れられるかもしれません。
ただ、場合によっては、結論はともかく大きなトラブルになったこと自体が不利益となりますし、一旦強く疑われますと、疑いを晴らすことに多大な時間と労力を費やすことにもなりかねません。ましてや、逮捕や報道等の事態が生じれば、取返しのつかない損失が発生する可能性もあります。
特にご勤務先が著名な企業であったり、公務員の方であったりすれば、社会の耳目を引く可能性もあります。

こういった事態を避けるためには、迅速かつ的確な対応をとる必要があります。対応すべきは相手方、勤務先、捜査機関と多岐にわたり、勤務先等と連携を取る必要がある場合もあります。
また、今後どのようなことが生じるのか分からないという不安を抱えていること自体が、多大なるストレスの原因ともなるところ、今すぐに具体的行動をとる必要まではない場合でも、今後ありうる可能性やその際にすべき行動を知ることにより、心情的にも余裕が生まれることとなります。

本件についても、職場との関係でどうすべきか、仮に刑事事件となるとすればどのような経緯を辿り、どの段階でどのような手段をとりうるかについてご説明し、相談者様にご安心いただけたようでなによりです。
こういった事案に適切に対応するため、また適切な対応方法等を相談者様にご案内するためには、相手方の意図や今後の動きに加え、刑事事件等になった場合の捜査機関の対応等も予測する必要があります。
元検察官の弁護士を多数擁する当事務所では、各弁護士がその知見を活かし、相手方がとりうる手段はなにか、相手方や当方の行動を受けて捜査機関がどのように考えるかなどといった事情を踏まえたアドバイスや対応をご提供いたします。

著名な企業にお勤めの方や公務員の方はもちろん、職務上対応する相手方、顧客やそれに類する方とのトラブル等でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談下さい。

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