お客様の声2024年1月_1（雇調金）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

　弁護士のコメント

本件は、複数の会社を経営されている方からのご依頼で、その内容は「経営しているすべての会社の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の不正受給を疑われているが、不正はしていない。何とかして不正と判断されないようにしたい。」というものでした。

弊所は、ご依頼を受けてから、労働局に対し、今後一切のやり取りを弊所にて行うことを伝え、資料の取りまとめなどを行いました。

その後、取りまとめた資料を基に労働局に対して本件は不正ではないことや調査の長期化によって事業主が被る不利益等を説明しました。
また、労働局は、一見すると助成金の調査に関連しない資料やすでに提出したはずの資料等について提出を求めることが多くあり、そういった場合には、調査との関連性や資料収集の必要性を確認するなどして、調査が漫然と長期化してしまうことを防ぐ必要があります。

本件においても度重なる資料提供依頼に対して、毅然とした対応を行い、最終的には全件について助成金の不正受給ではない旨の判断を得ることができました。

労働局は、助成金が不正か否かの調査を行う際に、「もしかしたら不正受給をしているかもしれない。」という疑いの目を持っているため、調査の内容は厳しいものになりやすいものです。

会社の代表者などの事業主の方のみで長期間にわたる厳しい調査に対応することは時間的なコストも非常にかかりますし、精神的に大きな負担となります。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士がご依頼者様に代わって調査に対応させていただきますので、ご依頼者様の調査対応という時間的コストや精神的不安等を軽くすることが可能です。

労働局からの調査を受けているが、調査が長引いていて不安な事業主の方や、調査に対応すること自体に強いストレスを感じていらっしゃる事業主の方は是非一度弊所にご相談ください。

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