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お客様の声2021年12月度_8(雇用調整助成金)

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弁護士のコメント

 本件は,建設業の代表をされている方からのご相談でした。
 ご相談者の方は,緊急事態宣言発令等に伴い仕事が減少する中で,倒産等を免れ従業員の雇用を継続するために,従業員を休業させていなかったにもかかわらず,休業をしたことにして雇用調整助成金を不正受給してしまったということでした。
 ご相談者の方は,不正受給してしまったことはもちろんのこと,事業の経営や資金繰りの悩みも重なり,大変ストレスを抱えておられました。
 この方のように,「不正受給をしてしまった」「労働局から調査する旨の連絡がきている」という方にあっては,今後どのように対応していけばよいのか分からず,大変不安な気持ちでいらっしゃると思います。
 弁護士に依頼することにより,労働局との対応を弁護士に任せることができますし,何をすればよいか,どのように対応すればよいかについて適切な助言が得られます。
 また,ご自身は事業経営に専念することができます。

 本件のようなご依頼を受けた場合,まず依頼者の方から関係資料をいただいて事実関係を明らかにした上,労働局に対して本件の全体像がわかる書面を提出します。
 そして,その後に行われる労働局での事情聴取に弁護士が同席し,本件の事実関係について労働局が不正確な理解をしないよう,また,不利益な認定,処分がされないよう可能な限りフォローいたします。
 このような活動により,労働局からことさら不利益な認定,処分がされるといったリスクを低減させることができますし,弁護士に任せているという安心感から,それまで抱えていた不安な気持ちが和らぐ,といったメリットもございます。

 上原総合法律事務所では,全国から不正受給に関するご相談をいただいており,多数の解決事例に基づく豊富なノウハウがございます。
不正受給でお困りの方は是非ご相談ください。

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