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コラム

公務員の懲戒処分について元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、しばしば、事件を起こした公務員の方からご相談をいただきます。どのような行為に対し、どのような処分が下されるのでしょうか。安定した身分で羨望される公務員ですが、ひとたび不祥事を起こせば、世間から強い非難を浴びます。この記事では、国家公務員、地方公務員、それぞれにつき、どのような行為が懲戒処分の対象となり、これに対し、どのような処分が下されるべきなのかについ

労働問題

解雇理由には、どのようなものがある？解雇が有効となる理由とは？

労働者の解雇には正当な理由が必要です。これを欠けば、解雇は無効となってしまいます。では、解雇を有効とする正当な理由とは、どのようなものでしょうか。それは解雇の種類ごとに異なります。この記事では、解雇の種類に応じた正当な理由について解説します。 1.解雇とは解雇とは、労働契約を終了させる使用者側の一方的な意思表示です。 1-1. 解雇するには正当な理由が必要有

労働問題

景品表示法違反は行政処分だけでなく、刑事処分を受ける危険も！

近年、食品の産地偽装は多くの耳目を集めています。ネット通販では、サイトに表示されていた説明と違う商品が届いたという口コミが引きも切りません。そうした行為が本当に行われたとすれば、いずれも景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反の行為です。また、意図的な詐欺行為でなくとも、商売上は商品を大げさに宣伝してしまいがちですし、製造元から説明された原料を表示したら、それが間違いだったというケー

企業法務

労働災害が起きた！労災保険の申請は会社がするべきか？注意点は？

労働者がケガをした。本人は勤務中に事業場内での作業中にケガをしたのだと言うが、それを見た人はおらず、本人の話以外に何の証拠もない。会社としては、本当に労災なのかどうかわからない。しかし、労働者は、労災保険の申請手続をしてほしいと言う。このような場合、会社は、労働者の労災保険の申請手続には真摯に協力する一方、労災か否かは不明であるとの態度を毅然と貫くべきです。この記事では、労

労働問題

従業員の病気やケガを理由に解雇できるか？解雇するときの注意点は？

従業員が病気やケガで長く欠勤している。やむを得ないこととはいえ、会社には戦力にならない者を雇っておく余力は乏しい。できれば解雇したい。経営者にとって切実な問題です。もっとも、労働者の雇用維持を重視する日本の法制度のもとでは、病気やケガが理由であっても、労働者を解雇することは容易ではありません。安易な解雇をすると、裁判で無効とされてしまうだけでなく、違法行為として刑事罰を科されることもあ

労働問題

著作権譲渡契約書に必ず記載すべき6つの重要ポイントと記載例

今日、著作権の経済的な価値は高まる一方で、著作権を目的とした取引も活発化しています。ただ、物理的に存在する動産や不動産を対象とする取引と異なり、目に見えない「権利」である著作権を対象とする取引であるため、紛争が生じることもあります。そのような争いを防止するためには、著作権譲渡契約の交渉が重要になります。この記事では、著作権譲渡契約において重要となるポイントを６つに絞り、その具体的な記載

契約書

景品表示法とは？元検事の弁護士がわかりやすく解説

商品を売りたいあまり、宣伝のなかで、つい、その性能を誇張したり、他より断然安いと言い切ってしまったりすることは、商売にはありがちです。また、お客を集めたくて、不相応に高額な景品を配りたくなることもあるでしょう。しかし、そうした宣伝や集客方法は、消費者の利益を害し、公正な競争を阻害する行為として法律違反となる場合があります。そのような行為を禁止するのが景品表示法（正式名称：不当景品類及び

企業法務

商標権侵害とは？違法な商標使用による損害賠償や刑事罰の危険性について元検事の弁護士が解説

「貴社はワイシャツに鶴亀マークをつけて販売しておられます。しかし、当社は被服を指定商品とする鶴亀マークの商標登録をしており、貴社の行為は当社の商標権を侵害しています。直ちに商品の販売を中止し、当社の損害を賠償することを求めます。これに応じない場合は刑事告訴も含めた法的措置をとります。」ビジネスの過程で商標権侵害の主張が記載されたこのような通知書を受領することがあるかもしれません。果たして、

知的財産

契約不履行での損害賠償請求｜基本的な要件・内容を元検事の弁護士が解説

世の中のトラブルは、その大部分が最終的には「損害賠償」という金銭のやりとりで解決され、その損害賠償が発生する原因の多くを、契約の違反、すなわち「契約不履行」が占めています。事業を行う方は、日々、様々な契約を結んでおり、契約違反で損害賠償を請求する可能性も、請求されるリスクもあります。正確な法律知識がなければ、不当な要求に屈してしまったり、必要以上の賠償金を支払ってしまったりといった危険があ

企業法務

即日解雇の条件は？違法な即日解雇をした場合の会社のリスクを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先などの企業から、問題従業員に関するご相談をいただきます。問題従業員の存在は、単に業務が進まないだけでなく、他の従業員や顧客にも悪影響を及ぼすため、お悩みの経営者や管理職者も多いかと思います。勤務態度が著しく不良だったり非行を犯したりする者などは、悪影響が大きいためすぐに解雇したい、という気持ちになるはずです。ですが、この「即日解雇」は、どのような場合にも無条

労働問題

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