新宿：03-6276-5513 横浜：045-628-9650 ※暴力団関係者の方，過去に暴力団関係者であった方のご相談，ご依頼は受けられません。

コラム

情報漏洩による損害賠償に要注意｜賠償額や予防策を元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、個人情報に関するご相談をいただきます。企業が個人情報などを漏えいさせてしまうと、評判が著しく損なわれますし（レピュテーションリスク）、損害賠償のリスクを負うことになります。情報漏洩対策は企業にとって必須です。本記事では、企業の情報漏洩による損害賠償のリスクについて、賠償額の目安や予防策などを解説します。 1. 企業における情報漏洩の主な原因企業が

企業犯罪

労災の補償制度｜労災保険給付の要件・種類・金額を元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、労災についてのご相談をいただきます。業務上の原因により、または通勤中に生じたケガや病気などについては、「労災保険給付」による補償を受けられます。受給できる労災保険給付の種類を漏れなく把握して、労働基準監督署への申請などを行うことが有効です。本記事では、労災に関する補償制度である「労災保険給付」について、要件・種類・金額などを解説します。労災とは

労働問題

労災が発生したらどうすれば良いか｜対策を元検事の弁護士が紹介

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、労災についてご相談をいただきます。業務上の原因等によるケガや病気で労働者が離脱する「労災（労働災害）」は、企業にとって大きなリスクとなります。労災への対応や予防について適切な知識を持っておくことは、企業にとってとても大切です。本記事では、労災とは何かから、対応や予防策をご説明します。 1. 労災とは「労災（労働災害）」とは、業務上の原因により

労働問題

パート社員の雇用契約書｜法律や注意点などを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業などから、雇用契約書に関するご相談をいただきます。パート社員（パートタイム労働者）を雇用する際にも、正社員と同様に雇用契約書を締結することが望ましいです。労働基準法その他の法令のルールを踏まえて、適切な内容・形式により雇用契約書を締結する必要があります。本記事ではパート社員（パートタイム労働者）の雇用契約書について、法律のルールや注意点などを解説します。

契約書

職場におけるセクハラ防止策・対策｜厚労省の指針を踏まえて元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業などから、セクハラについてのご相談をいただいています。事業主は、職場におけるセクハラを防止するための措置を講じる義務を負います。労働災害や労働者の離職を防ぐためにも、徹底的にセクハラ対策を行う必要があります。本記事ではセクハラ防止策・対策について、厚生労働省の指針を踏まえて解説します。セクハラ・マタハラとは何かや、ハラスメントを放置した場合のリスクにつ

労働問題

ハラスメントとは｜判断基準や労災認定基準などを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、ハラスメントについてご相談をいただきます。昨今では多種類のハラスメントが定義されており、企業としては、これらに適切な対応をしていくと、とてもコストがかかります。また、ハラスメントが発生したと判断すべきなのか迷う局面もあります。ですが、パワハラをはじめとするハラスメントが存在する可能性を認識したら、放置しておくことは危険です。ハラスメントは、

労働問題

セクハラ加害者に対する処分｜要件・選択の基準・手続きなどを解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業等から、「セクハラがあったようなのだけれどもどうすれば良いか」などといったセクハラに関するご相談をいただいております。セクハラは、被害者・加害者のみならず周囲の社員も感情的になり得る問題であり、適切な対処ができるかにより、社内外への影響が大きく出てしまう問題です。社内でセクハラをした従業員に対しては、厳しい懲戒処分も検討すべきですが、闇雲に厳しく処分すれば

労働問題

労働問題とは｜よくあるパターン・会社の対応・弁護士に依頼するメリット

当事務所では、顧問先企業等から、労働問題に対するご相談を頻繁にいただきます。労働者（社員）が関わる問題ですので、物心共に会社への影響は大きく、労働問題への対応を誤ると、紛争が拡大し、会社は大きなリスクを負うことになってしまいます。労働問題には迅速かつ適切に対応を行う必要があり、その前提として、労働問題を会社の方が一定程度理解しておいていただく必要があります。本記事では労働問題について、

労働問題

内部通報制度とは｜導入義務の対象事業者・メリット・注意点などを解説

上原総合法律事務所では、「内部通報制度を導入しなければいけないのだけれどもどうすれば良いか」、「内部通報制度を採用しているのだけれどもあまりうまくいっていないため改善したい」、などといったご相談をいただきます。内部通報制度は、企業内における違法行為を未然に防ぎ、または早期に発見することを目的とした制度です。特に、一定の要件を満たす通報は「公益通報」と呼ばれ、公益通報者保護法により厚く保護さ

労働問題

企業法務とは｜内容・重要性・弁護士に依頼するメリットなどを解説

「企業法務」という言葉がどういう意味なのか質問をいただくことがあります。会社に関する法務が存在することはわかっていても、その重要性や内容を正確に理解していない方も少なくないと思います。一般に企業法務は企業の売上を産みません。しかし、企業を安定的に運営するため非常に重要な役割を担っています。本記事では企業法務について、内容・重要性・弁護士に依頼するメリットなどを解説します。 1. 企業

企業法務

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