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お客様の声2023年10月_2(雇調金)

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 弁護士のコメント

本件は、「労働局による雇調金の調査に苦慮している、どのように対応したら良いか」というご相談でした。

ご相談者の方は、知人経由でコンサル会社から雇用調整助成金の申請を持ちかけられたことがきっかけでその申請等を一任していたところ、その申請に当たって内容虚偽の事実が記載されていた可能性があるとのことで、不正受給に該当すると思われるケースでした。

また、このケースでは受給した金額の一部をコンサル会社に報酬として渡していたため、労働局への返納対応のほか、当該コンサル会社からの金銭回収も視野に入れた検討も必要になります。
このように、知人やネットで知り合った人物等から助成金の申請(不正受給)を勧められ、その受給額の何割かを報酬として支払っていたところ、労働局の調査が入って返納に苦慮するというご相談は珍しくありません。

こういったケースの中には、ご相談者の方に故意や過失が認められず、不正受給にあたらないと考えられる事案や、助成金の申請書類を作成した者に対して損害賠償請求をすることなどにより金銭回収の可能性がある事案がありますので、弁護士からの法的なアドバイスを受けることには大きなメリットがあります。

上原総合法律事務所では、雇調金を始めとする不正受給事案について、豊富な経験と実績がございます。
不正受給や労働局との対応でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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