新宿：03-6276-5513 横浜：045-628-9650 ※暴力団関係者の方，過去に暴力団関係者であった方のご相談，ご依頼は受けられません。

コラム

景品表示法とは？元検事の弁護士がわかりやすく解説

商品を売りたいあまり、宣伝のなかで、つい、その性能を誇張したり、他より断然安いと言い切ってしまったりすることは、商売にはありがちです。また、お客を集めたくて、不相応に高額な景品を配りたくなることもあるでしょう。しかし、そうした宣伝や集客方法は、消費者の利益を害し、公正な競争を阻害する行為として法律違反となる場合があります。そのような行為を禁止するのが景品表示法（正式名称：不当景品類及び

企業法務

商標権侵害とは？違法な商標使用による損害賠償や刑事罰の危険性について元検事の弁護士が解説

「貴社はワイシャツに鶴亀マークをつけて販売しておられます。しかし、当社は被服を指定商品とする鶴亀マークの商標登録をしており、貴社の行為は当社の商標権を侵害しています。直ちに商品の販売を中止し、当社の損害を賠償することを求めます。これに応じない場合は刑事告訴も含めた法的措置をとります。」ビジネスの過程で商標権侵害の主張が記載されたこのような通知書を受領することがあるかもしれません。果たして、

知的財産

契約不履行での損害賠償請求｜基本的な要件・内容を元検事の弁護士が解説

世の中のトラブルは、その大部分が最終的には「損害賠償」という金銭のやりとりで解決され、その損害賠償が発生する原因の多くを、契約の違反、すなわち「契約不履行」が占めています。事業を行う方は、日々、様々な契約を結んでおり、契約違反で損害賠償を請求する可能性も、請求されるリスクもあります。正確な法律知識がなければ、不当な要求に屈してしまったり、必要以上の賠償金を支払ってしまったりといった危険があ

企業法務

即日解雇の条件は？違法な即日解雇をした場合の会社のリスクを元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先などの企業から、問題従業員に関するご相談をいただきます。問題従業員の存在は、単に業務が進まないだけでなく、他の従業員や顧客にも悪影響を及ぼすため、お悩みの経営者や管理職者も多いかと思います。勤務態度が著しく不良だったり非行を犯したりする者などは、悪影響が大きいためすぐに解雇したい、という気持ちになるはずです。ですが、この「即日解雇」は、どのような場合にも無条

労働問題

整理解雇の4つの要素とは？余剰人員の解消について元検事の弁護士が解説

上原総合法律事務所では、顧問先企業などから、解雇についてのご相談をいただきます。経営陣の抱える悩みのうち、解雇に関するものの中には、いわゆる整理解雇ができるかどうか、できるとしたらどのようにすれば良いか、というものがあります。業績を好転させるために人件費の負担を軽くしたい、不採算部門を閉じたい、などという場合に整理解雇が視野に入ります。どのような会社でも起こり得る問題ですが、余剰人員の

労働問題

個人情報が漏洩してしまったらどうする？民事・刑事の責任を元検事の弁護士が解説

個人情報が漏洩した可能性がある場合、企業は、どのような処置をとるべきでしょうか？いったん漏洩してしまえば、事実上、流失した情報を取り戻すことは困難ですし、被害者が多数にのぼるケースも珍しくなく、大きな被害を生む可能性があります。また、至急対応することで被害を防ぐことができる場合もあり、迅速な対応ができたかどうかで責任の範囲が変わる可能性もあります。個人情報が漏洩した可能性がある場合、企

企業犯罪

ハラスメント相談窓口の設置運用・外部委託について元検事の弁護士が解説

セクハラ、パワハラなど、職場における各種のハラスメント問題にお悩みの経営陣は多いかと思います。ハラスメントの対象行為は拡大し、ハラスメントに該当するかの判断は難しくなる一方です。また、被害の放置は、労働意欲の低下、生産性の悪化、信用の失墜につながりかねず、ハラスメント対策の重要性は益々高まっています。被害の防止や解決のために、雇用主には各種の措置が義務付けられ、そのひとつとして、相談窓

労働問題

医療現場の悩み、モンスターペイシェントの対策を元検事の弁護士が解説

「モンスターペイシェント」にどのように対応すべきでしょうか。医療の現場における過度な要求や暴言、威圧的な態度で、医療従事者の負担は増大しています。本来の業務である診療に集中するために、一時の我慢をして穏便にやり過ごしたくなりますが、重なる問題行動を黙認し続ければ、彼らはエスカレートし、紛争の拡大を招来します。毅然とした対応が必要になりますが、法的に間違ったことをしてしまうと、相手に新たな攻

顧客対応

雇用契約書や労働条件通知書の絶対的記載事項｜その内容を弁護士が解説

雇用契約書は、労働基準法によって交付が義務付けられている労働条件通知書を兼ねる場合があります。この場合、労働条件通知書の絶対的記載事項を雇用契約書に記載しなければなりません。本記事では、労働法に詳しい弁護士が、雇用契約書（労働条件通知書）の絶対的記載事項その他の記載事項や、雇用契約書を作成する際のポイントなどを解説します。 1. 雇用契約書と労働条件通知書の違い「雇用契約書」とは、使

契約書

自己株式の買取り（取得）｜メリット・注意点・手続きなどを弁護士が解説

株主対応のコストや相続による株式分散のリスクを抑えるためには、自己株式を買い取ることが有力な方法です。本記事では自己株式の買取り（自己株式の取得）について、メリット・注意点・手続き・税金などを解説します。 1. 自己株式を買い取るメリット会社が自己株式を買い取ることには、主に以下のメリットがあります。 ①株主を身内に限定できる ②相続による株式分散を防ぐ ③株主への利益還

企業法務

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