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顧問弁護士とは? 依頼のメリット・役割・費用相場などを解説

上原総合法律事務所では、お付き合いのある企業様から「顧問弁護士は必要でしょうか?」「顧問弁護士になったら何をしてくれますか?」というご相談をたくさんいただきます。

そこで、本記事では顧問弁護士について、依頼のメリット・役割・費用相場などを解説します。

1. 顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、主に事業者と継続的な委任契約を締結する弁護士のことです。

弁護士への依頼は、トラブルが起きてから依頼するケースと、トラブルに備えて平時の段階から依頼するケースの2つに大別されます。このうち、後者のパターンで依頼する弁護士が「顧問弁護士」と呼ばれます。

2. 顧問弁護士の主な役割

顧問弁護士の主な役割としては、以下の各点が挙げられます。

①トラブル・クレーム対応のアドバイス
②日常的な法的質問への回答
③会社経営に関する法的整備

2-1. トラブル・クレーム対応のアドバイス

クライアント企業がトラブルに巻き込まれたり、顧客からクレームを受けたりした場合、顧問弁護士はクライアント企業のご要望に応じて、対応等についてのアドバイスを行います。

法的リスクを踏まえたアドバイスによって、クライアント企業の損害を最小限に食い止めることが、顧問弁護士の重要な役割となります。

2-2. 日常的な法的質問への回答

トラブル等が発生していない状況でも、顧問弁護士はクライアント企業に対して日常的にアドバイスを行います。

法律問題に限らず、資金調達・広告宣伝・取引先との関係など、会社経営と密接に関連する事柄が、顧問弁護士によるアドバイスの対象です。
顧問弁護士は、クライアント企業の経営者・担当者が疑問に思っていることや、取引に先立って注意すべきことなど、幅広い事柄について助言を行います。

2-3. 会社経営に関する法的整備

会社経営には、以下に挙げるような数多くの法律が関係しています。

  • ・民法
  • ・会社法
  • ・労働基準法
  • ・労働安全衛生法
  • ・景品表示法
  • ・著作権法
  • ・商標法
  • ・特許法
  • ・不正競争防止法
  • ・独占禁止法
  • ・暴力団対策法

など

会社は、これらの多岐にわたる法律について対応しなければなりません。しかし、最新の法改正等も含めて、情報収集や対応を適切に行うのは非常に大変です。

顧問弁護士は、会社経営に関係する各種法令への対応につき、クライアント企業に対して幅広くアドバイスを行います。顧問弁護士との契約により、クライアント企業は法令遵守の徹底が可能となります。

3. 顧問弁護士に関するデータ

日本弁護士連合会は、2016年に「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査」を実施し、その報告書をホームページ上で公開しています。
参考:
各種アンケート結果 中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書|日本弁護士連合会

同報告書に基づき、顧問弁護士に関するデータを一部紹介します。

3-1. 弁護士を利用したきっかけの多くは顧問弁護士

同調査において、弁護士を利用したきっかけが「顧問弁護士」であると回答した割合は46.6%に上り、「取引先や親会社、友人・知人からの紹介」(41.2%)を上回りました。

クライアント企業と顧問弁護士は、普段から強固な信頼関係を築いていることが窺えます。

出典:
第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)p15|日本弁護士連合会

3-2. 顧問弁護士サービスの満足度

同調査において、困りごとを顧問弁護士に相談した場合の満足度は、あらゆる分野において概ね8割を超えており、9割を超えている分野も数多く存在します。

出典:
Q.顧問弁護士を使った人の満足感はどのくらいなのでしょうか。|ひまわりホットダイヤル

参考:
第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)p38-51|日本弁護士連合会

3-3. 顧問弁護士を選ぶ基準

同調査において、顧問契約を含めて依頼する弁護士を選ぶ基準としては、「紹介者が信頼できる」(40.5%)、「その弁護士の専門性・力量」(29.1%)、「その弁護士の人柄」(26.9%)などの回答が多数となっています。

その一方で、「弁護士報酬が妥当、割安」(18.4%)であることを重視している事業者は、比較的少数となっています。

出典:
第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)p17|日本弁護士連合会

3-4. 相談できる弁護士がいる事業者の割合

同調査において、現在相談できる弁護士がいると回答した事業者は37.5%でした。中小企業を含めた多くの企業が、トラブルに備えて顧問弁護士と契約しているか、または日頃から弁護士と連絡をとっていることが窺えます。

出典:
第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)p20、22|日本弁護士連合会

3-5. 顧問弁護士への主な相談内容

同調査において、事業者が挙げた困りごとの内容としては、以下の回答が多数を占めました。

  • ・雇用問題(37.1%)
  • ・債権回収(30.3%)
  • ・契約書相談、作成(24.9%)
  • ・各種社内規程、ルール整備(21.3%)

など

出典:
第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(調査結果編)p24|日本弁護士連合会

4. 顧問弁護士と契約する主なメリット

顧問弁護士と契約することには、主に以下のメリットがあります。

①いつでもスムーズに相談できる
法律相談の予約をせずとも、電話やメールなどでスムーズに顧問弁護士へ相談できるため、トラブルへの備えとなり安心です。

②従業員からの相談も可能
顧問弁護士には、経営陣だけでなく担当者レベルでも質問できます。顧問弁護士との契約により、社内の各部署におけるコンプライアンスの確保が可能です。

③最新の法改正情報が共有される
企業が関係する法令は、法改正や新法の制定等によって年々移り変わります。顧問弁護士と契約すれば、最新の法改正情報についてもキャッチアップできます。

④ホームページに顧問弁護士名を記載可能
企業ウェブサイトに顧問弁護士名を記載すれば、コンプライアンスを重視する企業として取引先等に認知され、信頼の向上に繋がります。

5. 顧問弁護士と企業内弁護士・法務担当者の違いと使い分け

顧問弁護士と同じく、企業内弁護士を含む法務担当者も、企業における法律問題を取り扱います。

企業内弁護士:会社に雇用されている弁護士
法務担当者:会社に雇用されている、法務を担当する従業員(企業内弁護士を含む)

企業内弁護士を含む法務担当者は、従業員として社内事情に精通しています。
これに対して、外部者である顧問弁護士は、客観的な視点からアドバイスができる点や、高い専門性を備えている点などが大きな特徴です。

企業内弁護士を含む法務担当者と、顧問弁護士が適切に協働することで、会社のコンプライアンスはより強固となります。

6. 顧問弁護士の費用相場

顧問弁護士への依頼費用は、事業規模やサポート内容などによって大きく異なりますし、依頼先の弁護士によっても幅があります。月額1万円の顧問弁護士を探すことも可能ですし、弁護士の業務が高度化・専門化した近年では、専門的な業務を取り扱っている事務所では、業務量に応じ、1か月当たり10万円程度からの顧問料が想定されますし、事務所によっては月額50万円を超える顧問料も珍しくありません。
上原総合法律事務所では、月額6万円、10万円、20万円の顧問プランを用意しています(全て税別、2023年9月現在)。

トラブルなどが発生してから単発で弁護士に依頼するよりも、顧問契約を弁護士と締結する方が割安になる傾向にあります。弁護士に相談する機会がしばしば発生する企業は、顧問契約をおすすめします。

7.成長する企業に顧問弁護士は必須です|お気軽にお問い合わせください

実際にトラブルが発生してから弁護士を探すと、対応が遅れてしまうおそれがあります。早期にトラブルを鎮火し、会社の損害を最小限に抑えるためには、弁護士と顧問契約をしておくと安心です。

ただし、トラブル予防という視点からすると、ついビジネスにブレーキをかけがちです。上原総合法律事務所は、コンプライアンスを強化することがビジネスの成長を阻害してしまっては本末転倒であると考えています。

抱えているリスクとその発生可能性を考慮し、本当に必要な対策は何なのか、という視点から企業様と一緒に考えることが大切だと考えます。
成長を止めることなくコンプライアンスを強化したいとお考えの企業様は、ぜひ上原総合法律事務所にご相談ください。

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