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弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者：弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。捜査・公判の両面で多数の刑事事件 を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・ 横浜・立川に展開。元検事（ヤメ検）として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前 の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。
置き引きをしてしまい、その場では何も起こらなかったものの、「防犯カメラから特定されるのではないか」「ある日突然、警察が自宅に来るのではないか」と不安な日々を過ごしている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、置引きの犯行が発覚するパターンや刑事事件の手続の流れ、成立する犯罪や想定される処罰、被害弁償・示談や自首など今からできる対応などを元検事（ヤメ検）の弁護士が解説します。
第１ 置き引き（置引き）とは
１ 置き引きの意味
一般に「置き引き」とは、駅のベンチや待合室、飲食店の座席、商業施設の休憩スペース、パチンコ店の遊技台などに置かれている他人の荷物や財布、お金などを持ち去る行為をいいます。
２ 置き引きで成立する犯罪
「置き引き」は日常的な呼び方であり、「置き引き罪」という名称の犯罪はありません。
置き引きでは、持ち去った物がその時点でどのような状態にあったかによって、窃盗罪か遺失物等横領罪のいずれかの犯罪が成立し得ます。
第235条（窃盗）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
第254条（遺失物等横領）
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
３ 置き引きが窃盗罪となる場合
持ち去った物に他人の「占有」が及んでいる場合には、窃盗罪が成立することになります。
ここでいう占有とは、物を事実上支配している状態をいいます。
必ずしも物を手に持っていたり、常に見張っていたりする必要はなく、物がその支配力の及ぶ場所にあれば占有が認められます。
そのため、持ち主がその場を一時的に離れていたり、物を置いたことを一時的に忘れていたりしても、時間的・場所的に近ければ、なお持ち主の占有が及んでいると評価され得ます。
例えば
- 飲食店で、持ち主がトイレに行っている間に、座席に置かれていたバッグを持ち去った
- 公園のベンチで、持ち主がすぐ近くの売店に行っている隙に、ベンチの上の荷物を持ち去った
- 持ち主が自動精算機などにお釣りを取り忘れたまま立ち去り始めた直後に、そのお釣りを持ち去った
などの場合、状況次第では窃盗罪が成立する可能性があります。
また、持ち主の占有がなくなっていても、旅館や公衆浴場など、その場所の管理者の占有が及んでいる場合にも、占有が認められ、窃盗罪が成立する可能性があります。
※窃盗については（ 窃盗罪で捕まる確率は？後日逮捕される可能性も？元検事（ヤメ検）の弁護士が解説 ）もご参照ください。
４ 置き引きが遺失物等横領罪となる場合
一方、持ち去った物に他人の「占有」が及んでいないときには、窃盗罪ではなく遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）が成立します。
持ち主が道路上に落とし、長時間放置された財布を持ち去った場合などは、窃盗罪ではなく遺失物等横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
ただし、上で説明したとおり、本来の持ち主の占有を離れていても、施設の管理者など別の人の占有が及んでいる場合には、窃盗罪となる可能性があることには注意が必要です。
なお、意図的に捨てられて誰の管理も及んでいない物については、窃盗罪の対象にも、遺失物等横領罪の対象にもなりません。
※遺失物等横領罪については（ 遺失物等横領罪とは？成立するケースと刑罰、逮捕の可能性や対処法について元検事の弁護士が解説 ）もご参照ください。
５ 占有の有無やその認識などが争点となる場合も
以上のとおり、置引きでどういった犯罪が成立するかは、犯行当時の被害品について占有が認められるかなどによって異なってきます。
いずれにせよ犯罪が成立するにしても、窃盗は最大１０年の拘禁刑なのに対し遺失物等横領は最大１年の拘禁刑とその法定刑には大きな差があり、実際の処分や処罰もどちらの犯罪が成立するかによって異なったものともなりえます。
個別の事件について窃盗となるか遺失物等横領となるかの判断は容易ではなく、取調べにおいてどのように対応すべきかについても慎重な判断が必要となってきます。
占有の有無をはじめとした事実関係に争いがあるようなケースでこそ、早期に刑事事件や捜査実務に精通した弁護士に相談すべきでしょう。
第２ 置き引きの犯人が捕まる確率は？
１ 「○％で捕まる」と一律にいうことはできない
置き引きをしてしまい、後から捕まるのではないかと不安な方の中には、自分が捕まる可能性がどのくらいあるのか、具体的な数字を知りたいと考える方がおられるかもしれません。
しかし、個別の置き引き事件について、犯人が捕まる確率を正確なパーセンテージで示すことはできません。犯人が特定される可能性は、次のような事情によって大きく変わるためです。
- 犯行場所やその周辺に防犯カメラが設置されているか（撮影されているとして、顔や服装、体格、持ち物などがどの程度鮮明に映っているか）
- 犯行を目撃していた目撃者がいるか
- 被害者が被害に気付き、警察に被害届を提出しているか
- 持ち去った物（クレジットカード、キャッシュカード、スマートフォン等）やその使用状況等から犯人につながる情報が得られるか
- 同じ手口で置き引きを繰り返していないか
そのため、「統計上の検挙率がそれほど高くないから自分は大丈夫だろう」と考えることは適切ではありません。
２ 統計上の「検挙率」について
法務省の「令和7年版犯罪白書」によると、令和6年の窃盗の認知件数は50万1,507件、検挙件数は16万6,049件で、検挙率は33.1％でした。
同白書によれば、令和6年の窃盗の認知件数に占める置き引きの割合は2.0％、検挙件数に占める割合は2.1％です。
この構成比から単純に計算すると、置き引きの認知件数は年間約1万件、検挙件数は約3,500件となり、検挙率はおおむね3割台半ば程度と考えられます。
また、同白書によれば、令和6年の窃盗の検挙率を態様別に見ると、置き引きが含まれる「非侵入窃盗」の検挙率は46.7％でした。
遺失物等横領罪については、認知件数1万4,345件、検挙件数9,936件で、検挙率は69.3％でした。
もっとも、上で説明した通り、ご自身の事件で犯人として特定される可能性がどの程度あるかは、統計ではなく、個別の証拠状況を踏まえて判断するほかありません。
第３ 置き引きの犯人はどのように特定される？
１ 防犯カメラの映像
置き引き事件で重要な証拠の一つが、防犯カメラの映像です。
駅、商業施設、飲食店、コンビニ、パチンコ店などには、多数の防犯カメラが設置されています。
犯行そのものが映っていなくても
- 現場に入るまでの映像
- 物を持ち去った後の映像
- 店舗を出る際の映像
- 周辺施設や駅などの映像
を確認することによって、人物の行動を追跡できる場合があります。
施設内に置かれていた物を持ち去った場合には、防犯カメラの記録等から犯人が特定されやすいと言えるでしょう。
また、防犯カメラで特定された犯人が改札を通っていたり買い物をしていたりすれば、それらの記録と照らし合わせ、犯人がどこの誰かまでが特定できるケースもあります。
２ 目撃者の証言
置き引きをしている場面を周囲の人が目撃していることもあります。
証言における、服装、年齢、性別、体格、持ち物、逃げた方向などの情報が、防犯カメラ映像などの証拠と組み合わされることで、犯人の特定につながることがあります。
３ 持ち去った物の利用などから判明する場合
置き引きした財布などに入っていたクレジットカードやキャッシュカード等を使用した場合、その利用履歴や利用店舗の防犯カメラなどから捜査が進むことがあるほか、被害品にスマホなどが含まれていて位置情報が確認できる場合などもあります。
置き引き後の行動が、新たな証拠となる可能性もあるのです。
４ 犯人が特定された場合には逮捕される可能性がある
犯人が特定された場合には、取調べのための呼出しを受けて在宅のまま捜査される場合もありますが、裁判官が発付した逮捕状によって後日逮捕される可能性もあります。
逮捕状の請求や逮捕までの期間について、法律上の決まりはありません。
逮捕状が発付されるまでの流れについては 下記記事も参考にしてください。
逮捕状の発付までの流れは？期間や前兆・逮捕を防ぐ対処法等を元検事の弁護士が解説｜上原総合法律事務所
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LINEで第４ 置き引きに関する刑事事件の流れ
１ 逮捕された場合
置引きで警察に逮捕された場合、警察署で取調べを受けるなどした後、逮捕から４８時間以内に、身柄と事件が検察庁へ送致されます。
その後、検察官による弁解録取等も経た上、２４時間以内に勾留請求されるかどうかが判断され、勾留請求されると、裁判官から勾留質問を受けるなどし、勾留されるかどうかが判断されます。
勾留された場合、まずは10日間、延長を含めると20日間勾留されることとなり、通常、その勾留期間の満期までに、検察官が起訴するか否かなどを判断します。
※逮捕後の流れについては（ 逮捕から起訴までの流れと期間を元検事の弁護士が図でわかりやすく解説 ）もご参照ください。
２ いわゆる在宅事件の場合
逮捕など身柄拘束をされないいわゆる在宅事件の場合、警察から呼出しを受け、取調べなどの捜査を受けることとなります。
警察が一定の捜査を遂げた後は検察庁へ事件が送致（いわゆる書類送検）され、検察官からも取調べを受けるなどした上、検察官が起訴するか否かなどを判断します。
なお、当初任意で取調べを受けていても、その後、罪証隠滅（証拠隠滅）や逃亡のおそれが高まるなどして逮捕される可能性もあるため、注意が必要です。
３ 想定される処分や処罰
検察官は、犯行態様の悪質さや動機、被害内容やその他の情状等を踏まえ、起訴するか不起訴とするか、処罰を求めるとして公判請求（正式起訴）か略式命令の請求かなどを判断します。
ここで不起訴（起訴猶予等）となれば前科はつきませんし、略式手続であれば公開の法廷で審理を受けることなく罰金刑ですみます。
置引きの場合に成立するのは窃盗や遺失物等横領であり、いずれについても情状関係次第では不起訴もあるほか、罰金の定めもあることから略式手続の可能性も十分にあると言えるでしょう。
※不起訴（起訴猶予）の獲得については（ 起訴猶予とは？元検事の弁護士が不起訴との違いや前科・前歴との関係、起訴猶予処分獲得のポイントについて解説 ）もご参照ください。
※略式手続については（ 略式起訴・略式命令でも前科？手続の流れ、罰金の相場等を元検事の弁護士が解説 ）もご参照ください。
また、公判請求された場合には、執行猶予が付されるか実刑となって刑務所に服役するかで、今後の人生への影響などについても非常に大きな差が生じえます。窃盗等であっても、被害額や前科関係などによっては実刑の可能性もありえ、特に注意が必要です。
※執行猶予の獲得については（ 執行猶予を獲得するには？元検事の弁護士が執行猶予となるための弁護活動や条件について解説 ）もご参照ください。
第５ 置き引きをしてしまった場合にできること
１ 示談を試みる
置き引きのような被害者がいる犯罪では、被害回復をすること、また可能であれば示談を成立させ被害者の宥恕（許し）を得ることが重要です。
被害弁償を行い、被害者との示談を成立させると、検察官が処分を判断する際にも、裁判官が量刑や執行猶予の有無を判断する際にも、被疑者や被告人にとって有利に考慮されます。
示談交渉は、相手方が警戒して被疑者本人と連絡をとるのを拒むことが多いこと、そもそも被疑者本人が相手方の連絡先を知らなければ進めることは不可能なことなどから、被疑者本人で行うことは非常に困難ですし、示談交渉自体がトラブルの種になりかねません。
しかし、弁護士が捜査機関を通じて打診するなどすれば、相手方が警戒を解いて弁護士限りで連絡先の開示に同意してくれる可能性が高まりますし、示談交渉や示談書の内容等についても被疑者・被告人にとってよりよいものとなるよう、ポイントを押さえた対応が可能です。
示談する方法について詳しくはこちらをご覧ください。
刑事事件で示談する方法を元検事の弁護士が解説
２ 自首（自主的な出頭）を検討する
警察に事件や犯人が発覚していない段階で自首したり、あるいは発覚していても逮捕状が発付される前に自主的な出頭をすることで、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いと評価され、逮捕を回避して在宅事件として捜査が継続される可能性が高まります。
また、自首や自発的な出頭を行うことで、情状面でもプラスに働き、起訴猶予や執行猶予に繋がることもあります。
ただし、法律上の「自首」に該当するかどうかは、単に自分から警察署へ行けばよいというわけではありませんし、自首が有効かどうかは捜査の進捗状況等にもよります。
そのため、自首や出頭を検討している場合には、可能であれば事前に弁護士へ相談し、事件の状況を整理したうえで対応を決めることが重要です。
上原総合法律事務所では、自首のサポートも行っています。
自首について元検事の弁護士が解説 ｜上原総合法律事務所
３ なるべく早期に弁護士に対応を相談する
弁護士に対する相談は、警察が事件を把握しているか否かを問わず、することができます。
置き引きをしてしまい 「警察から連絡が来るのが怖い」という方は、弁護士に相談することで
- 自首をすべきかについての助言や自首のサポート
- 示談の打診や示談交渉
といったサポートを受けることができるのはもちろん
- どの犯罪に該当し得るかの確認
- 想定される証拠や刑事処分についての見通し
- 今の状況で逮捕される可能性があるかについての見通し
- 警察から呼び出された場合の対応
- 取調べで注意すべきこと
- 想定される処分や処罰
などについて、具体的な事情に応じた助言を受けることができます。
早い段階で相談すれば、成立する犯罪や今後予想される捜査を整理したうえで、示談交渉・自首などを含めた対応を検討でき、その後の状況を有利にすることができるでしょう。
第６ 置き引きについてよくある質問
１ 現場の防犯カメラに顔が映っていなければ捕まりませんか？
現場の防犯カメラに顔が鮮明に映っていないからといって、犯人が特定されないとは限りません。
目撃情報等から移動経路を特定するとともに、別の場所の防犯カメラや各種カードの利用履歴などを捜査することで犯人が特定されるケースもあります。
２ 数週間経って警察から連絡がなければ捕まりませんか？
数週間連絡がないことを理由に捕まらないとは判断できません。
事件の内容によっては、犯人の特定に時間を要するため、事件から数か月～1年以上が経過してから、警察から連絡が来たり、逮捕されたりすることもあり得ます。
「しばらく何もないから大丈夫」と判断することは大変危険です。
３ 置き引きした物を返せば罪になりませんか？
後から物を返したとしても、すでに犯罪が成立している場合、その事実自体がなくなるわけではありません。
ただ、被害回復を行ったことは、検察官の処分を判断する際に有利に考慮され得ることとなります。
４ 初犯なら逮捕されませんか
初犯であることだけを理由に、逮捕されないとはいえません。
初犯であったとしても、捜査機関が、逮捕の必要性（逃亡や罪証隠滅のおそれなど）があると判断して裁判官に逮捕状の発付を請求し、裁判官が逮捕状を発付した場合には、逮捕されます。
逮捕されるか否かは、総合的な事情を考慮する必要がありますので、刑事事件や捜査手法等に精通した弁護士に相談し、見通しと対処法を確認すべきです。
第７ お気軽にご相談ください
置き引きをしてその場では何も起こらなかったとしても、防犯カメラや目撃情報などから後日犯人が特定される可能性があります。
重要なのは、実際の状況を整理し、示談交渉や自首などをすべきかを個別に判断することです。
上原総合法律事務所は、元検事の弁護士7名（令和8年10月31日現在）を中心とする弁護士集団で、刑事事件のご相談、ご依頼は元検事の弁護士が直接担当させていただきます。
置き引きをしてしまい、後日の逮捕や刑事処分について不安を感じている方は、ぜひ上原総合法律事務所にご相談ください。
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