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弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者：弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官（東京地方検察庁、奈良地方検察庁等）。捜査・公判の両面で多数の刑事事件 を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・ 横浜・立川に展開。元検事（ヤメ検）として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前 の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。
動画の一部を抜粋・編集するなどした切り抜き動画はYouTubeやTikTokなど、インターネット上でもよく目にします。
このような切り抜き動画は、すべてが違法になるわけではありません。ただし、著作権がある映像を複製し、YouTubeやTikTokなどに投稿する場合、権利者の許諾や適法な引用などの根拠がなければ、原則として著作権侵害が問題になります。「数秒だけ」「収益化していない」「出典を書いた」という事情だけで、適法になるものではありません。
テレビ局や制作会社から警告を受けた場合も、違法性の有無、賠償額、刑事事件化の可能性はそれぞれ検討する必要があります。どのような対応をすべきかは事案次第であり、請求を無視することも、内容を確認せず全面的に認めることも避けるべきです。
本記事では、元検事（ヤメ検）の弁護士が、切り抜き動画が違法になる基準や無断投稿を指摘された側が取るべき対応などについて解説します。
第１ 切り抜き動画を許可なしで投稿できるのはどのような場合か
１ 許諾・ガイドラインがある場合も、認められる範囲を確認する
権利者が切り抜きを認めている場合は、その条件に従って利用できます。個別に連絡して許可を取る方法だけでなく、公開されたガイドラインにおいて一定の利用を許諾する旨明示されている場合もあるでしょう。
ただし、切り抜き自体を許可していても、収益化、投稿先、使用できる動画、事前登録、編集方法などに条件が付いていることがあります。「本人が切り抜き歓迎と言っていた」という記憶だけに頼らず、投稿するに当たっては具体的な条件を確認し、それに沿って行う必要があります。
また、配信者の許可が、動画内に含まれるテレビ番組や楽曲など、第三者の権利にまで及ぶとは限りません。出演者・投稿者・著作権者が同一とは限らない点にも注意が必要です。
２ 許可がなくても適法となる場合はあるが、よくある誤解に注意が必要
適法な引用や、保護期間が満了した著作物の利用など、著作権法上、許可を必要としない場合もあります。ただし、映像・音楽・実演・放送など、内容次第でルールが重なることもあるため、具体的な事情に沿った確認が必要です。
| よくある誤解 | 法律上の注意点 |
|---|---|
| 10秒以内なら使える | 何秒以内なら常に適法という一律の基準はありません。 |
| 広告を付けなければ問題ない | 非営利でも、無断の複製・公開は侵害になり得ます。 |
| 無料公開されている動画なら転載できる | 無料で視聴できることと、転載の許諾があることは別です。 |
| 元動画のURLを載せれば引用になる | 出所の明示だけでは、引用の要件を満たしません。 |
判断の基準になるのは、動画の長さや収益化の有無だけではなく、許諾の範囲や著作権法上の例外に該当するかどうかです。
著作権法30条の私的使用も、個人的・家庭内その他これに準ずる限られた範囲での複製を認める規定です。「友人に見せる」という目的だけで投稿が許されるわけではありません。YouTubeの限定公開は、URLを知る人が視聴・共有できる設定であり、それだけで私的使用の範囲内になるとはいえません。
第２ テレビ番組やYouTubeの切り抜きで問題になる権利
１ 映像のコピーや編集公開では、異なる権利関係が問題となりうる
元の動画を保存して編集する行為では複製権、インターネット上で公開する行為では公衆送信権・送信可能化の問題が生じます。創作的な改変を伴う編集では翻案権も問題になりますが、短くしたというだけで、必ず翻案になるわけではありません。
また、前後の場面を入れ替えたり、映像の趣旨を変える字幕を付けたりする編集では、著作者の意に反する改変を受けない権利である同一性保持権についても検討が必要です。字幕やナレーションを加えて自作部分が生じても、元映像の権利が消えることはありません。
２ テレビ映像では「番組」と「放送」の権利を分ける
テレビ番組には、映像の著作権だけでなく、放送事業者が持つ著作隣接権も関係します。例えば、放送の録画については著作権法98条の複製権、放送を受信してインターネット上で送信可能な状態にする行為については99条の2の送信可能化権が問題になります。
番組内の音楽や実演などに別の権利者がいる場合もあり、「出演者から許可をもらった」「放送局名を表示した」だけでは、すべての権利処理が済むとは限りません。
警告を受けた場合も、相手がどの素材について、どの権利（の侵害）を主張しているのかを特定することが出発点です。
３ 政治家の発言・ニュースなら自由に切り抜けるのか
公開の政治上の演説・陳述には、著作権法40条1項による利用の例外があります。しかし、演説そのものと、テレビ局などが撮影・編集した番組映像は分けて考える必要があります。
特に、著作隣接権の制限を定める102条1項は、引用に関する32条を準用する一方、40条は準用していません。政治家の発言を扱っていることだけを理由に、テレビ放送の録画を自由に転載できるわけではありません。
また、出来事という「事実」と、それを伝える映像表現は別です。ニュースについて自分の言葉で論評することと、報道番組の映像を転載することを混同しないようにしましょう。時事の事件の報道について定める41条も、報道番組の再投稿を一律に許す規定ではなく、利用対象や範囲の検討が必要です。
第３ 切り抜き動画が「引用」と認められるための基準
著作権法32条1項は、公表された著作物について、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの引用目的上正当な範囲内で利用することを認めています。動画でも適用されますが、「引用です」と説明欄に書くだけでは足りません。
判断に当たっては、その映像を示す必要性、使用した範囲・長さ、自分の解説と引用映像の区別、内容上の主従関係などが重要です。単純な秒数や画面の面積だけで決まるものではなく、出所の明示も必要になります。
例えば、番組のある発言に対する批評を行うため、その発言を確認できる必要な範囲の映像を示し、自分の分析を展開する場合には、引用として認められる余地があります。一方、番組の面白い場面を並べ、冒頭と末尾に短い感想を付けるだけなら、映像自体を楽しませる転載と評価される可能性が高いでしょう。
批評と引用した映像等のバランスは引用の判断要素のひとつであり、実際には動画全体の内容による判断が必要です。解説を付けたかどうかやその分量だけでなく、他人の映像をどのような目的・態様で利用しているかが問われます。
また、収益化していることだけで引用が否定されるわけではありませんが、非営利なら引用になるわけでもありません。また、引用の規定は著作者人格権を制限しないため、趣旨をねじ曲げるような編集については別途問題となりえます。
メールで
LINEで第４ 無断投稿による損害賠償・刑事罰・逮捕の可能性
１ 民事責任――広告収入がなくても請求を受けることがある
権利侵害があれば、権利者は投稿の停止・削除などを求めることができます。差止めには投稿者の故意・過失は必要ありません。一方、損害賠償では、原則として故意または過失、損害、因果関係などが問題になります。
損害額については、著作権法114条に、侵害者が得た利益を損害額と推定する規定や、利用料相当額を請求できる規定などがあります。そのため、「収益がゼロだから賠償もゼロ」「稼いだ広告収入が賠償額の上限」とは限りません。
ただし、請求された金額がそのまま法的に認められるわけでもありません。対象動画、利用期間、利用部分、主張する権利、算定方法などを確認し、根拠のある範囲で対応を検討することとなるでしょう。
２ 刑事責任――営利目的は通常の侵害罪の必須条件ではない
著作権・著作隣接権を侵害した場合の法定刑は、著作権法119条1項では10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金で、両方が科されることもあります。法人の業務として行った場合には、両罰規定により法人にも3億円以下の罰金が科される場合があります。
通常の著作権等侵害罪は故意が必要ですが、営利目的がなくとも犯罪となりえる類型もあります。また、「違法だと知らなかった」というだけでは、基本的には故意が否定されるわけではありません。
同罪は原則として告訴が必要な親告罪ですが、有償著作物等を原作のまま公衆送信するなど、一定の要件をすべて満たす場合には例外があります。「収益化していればすべて非親告罪」という理解は正確ではありません。
また、告訴が必要なのは原則として起訴の段階であり、告訴前の捜査が一律に禁止されているわけでもありません。
３ 逮捕や高額賠償に至った事例もある
実際の事例として、映画を短く編集して無断投稿した「ファスト映画」の事件では、投稿者3人が逮捕され、有罪判決が言い渡されました。また、この事件では民事訴訟で5億円の支払いを命じる判決が出ています。
これは多数の映画を対象とした事案であり、すべての切り抜き動画に同額の賠償が生じるという意味ではありません。
無断投稿があっても逮捕は自動的に決まるものではなく、犯罪の嫌疑に加えて、逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえた逮捕の必要性も判断されます。
第５ テレビ局などから警告・請求を受けたときの対応
１ 通知の種類と期限を確認する
まず、YouTubeのContent IDによる申し立てなのか、著作権侵害による削除通知・警告なのか、権利者からの損害賠償請求なのかを区別する必要があります。Content IDの申し立ては、通常、それだけで著作権侵害の警告になるものではありません。
他方、裁判所や警察からの連絡があった場合には、すみやかに弁護士に相談すべきでしょう。プラットフォーム上の措置と、民事・刑事上の責任は別の問題であり、後者の場合、よりリスクが大きい上、法的な論点や今後の手続等の見通しも踏まえた対応を行っていく必要があります。
２ 公開を止める対応と、資料の保全を並行して行う
侵害が疑われる場合には、新規投稿や再投稿を止め、対象動画の公開停止を速やかに行うべきでしょう。ただし、慌ててアカウントや端末内のデータをすべて消すことは避けてください。
投稿した動画と編集データ、説明欄、投稿日時、再生数・収益の記録、投稿当時のガイドライン、許諾のやり取り、届いた通知など、今後必要となってくる可能性のある情報については保全しておく必要があります。これらは違法性の判断だけでなく、許可があったことや、請求対象・損害額を確認するためにも重要となってくる可能性があります。
公開停止と証拠保全は、どちらか一方ではなく並行して進めるべき対応です。 削除やデータ保存の方法について不安がある場合には、証拠を失わないよう弁護士に相談しながら進めることが望ましいでしょう。
３ 請求額を認める前に、権利と利用状況を照合する
具体的な対応策の検討においては、相手方の権利、許諾の有無と範囲、引用の成否、請求対象の動画・期間、損害額の計算などが必要となってくるでしょう。削除に応じることと、相手の主張する賠償額を全面的に認めることは必ずしも同一でなく、主張すべき内容を把握した上、的確に主張しておく必要があります。
責任の範囲を確認しないまま「すべて違法だと分かって投稿しました」「請求額を全額支払います」と回答したり、広範な義務を負う誓約書に署名したりすることは避け、必要に応じて回答期限の調整も含めて弁護士に相談してください。
４ 示談では、民事請求と刑事手続の両方を確認する
侵害が認められる場合には、削除、再発防止、賠償などを内容とする示談を検討します。対象となる動画や権利者、追加請求の扱い、告訴の回避や取消しへの対応まで明確にすることが重要です。
親告罪では、起訴前の適法な告訴取消しがあれば起訴されることはありません。ただし、示談金を支払うことと告訴が取り消されることは同じではなく、複数の権利者がいる場合の問題も残ります。非親告罪に当たる場合などもあり、「示談すれば必ず不起訴」とはならないケースもあるため、刑事事件への影響も踏まえた内容で示談を締結すべく交渉する必要があります。
５ 捜査への対応は、事実と証拠を確認して進める
警察から連絡が来た場合には、投稿経緯、許諾の認識、収益、編集・運営を担当した人、警告後の対応を整理した上、適切に対応していく必要があります。分からないことを推測で答えたり、関係者と口裏を合わせたり、資料を改変したりしてはいけません。
被疑者には供述を拒む権利があります。供述調書を作成する場合も、内容を確認し、不正確な部分は訂正を求めるなど、弁護士と相談して対応することが大切です。
第６ 切り抜き動画についてよくある質問
１ 動画を削除すれば、過去の責任もなくなりますか？
削除は被害拡大を止めるために重要ですが、過去の投稿に関する損害賠償責任や刑事責任が当然に消えるわけではありません。
２ YouTubeで収益化できたので、権利上も問題ないのではありませんか？
収益化の審査と著作権上の適法性は別です。逆に、権利者の許可を得ていても、YouTubeの「再利用されたコンテンツ」に関するポリシーによって収益化できない場合があります。
３ 「引用だから問題ない」と異議申し立てをすればよいですか？
許諾や引用などの根拠があれば争うことができる可能性もありますが、根拠を確認せずに申し立てるべきではありません。YouTube上の異議申し立てと裁判所の判断は同じではなく、相手が法的な削除通知を行う場合もあるため、動画全体と利用の根拠を確認し、実際に認められうると判断できる範囲で主張していくべきでしょう。
第７ 切り抜き動画による著作権侵害等を指摘された方へ
無断投稿を指摘されたときは、削除や謝罪だけで終わると決めつけることも、請求された金額をそのまま受け入れることも適切ではありません。著作権侵害の成否と、民事・刑事それぞれの責任の有無や程度を、事実と証拠、法的な評価を踏まえて検討する必要があります。
上原総合法律事務所は、元検事の弁護士7名を中心とする弁護士集団であり、刑事事件のご相談、ご依頼については元検事の弁護士が直接担当させていただきます。
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