ご注意ください
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目次
自首とは、刑法42条第1項に規定されており、捜査機関が事件の存在や犯人を把握していない段階で、犯人自らが、自分の犯した罪を警察(捜査機関)に申し出ることです。
また、同条2項により、名誉棄損などの親告罪(告訴がなければ起訴できない犯罪)について、被害者等の告訴権者に申し出るなどした場合も同様に扱われます。
(自首等)
第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
以下に3分程度の動画を作成しました。
自首について詳しく説明しているので、是非ご覧ください。
法律上の自首が成立した場合は、刑法42条で「刑を減軽することができる 」と定められています。
詳細は後述しますが、簡単にいえば「刑が軽くなりうる」ということができます。これは、実刑判決の場合の刑期の面でもそうですし、執行猶予が付されるか否かという面でも被告人にとって有利な事情となりえます。
※執行猶予の獲得については執行猶予を獲得するには?元検事の弁護士が執行猶予となるための弁護活動や条件について解説もご参照ください。
また、刑が科されるか否か以前の段階、起訴されるか否かの判断においても、自首は、起訴しない方向の被疑者にとって有利な事情として考慮されます。
※不起訴(起訴猶予)処分の獲得については起訴猶予とは?元検事の弁護士が不起訴との違いや前科・前歴との関係、起訴猶予処分獲得のポイントについて解説もご参照ください。
さらに、自首した場合、逃亡や罪証隠滅(証拠隠滅)のおそれが認められ難くなり、逮捕等を免れうるという効果も想定されます。
※逮捕については逮捕されたくないもご参照ください。
※無料相談は警察が介入した事件の加害者側ご本人、逮捕勾留されている方のご家族・婚約者・内縁関係の方が対象となります。
その他のご相談は原則有料相談となりますので、ご了承ください。
※刑事事件の無料相談は一部対象を限定しておりますので、予めご了承ください。詳細は弁護士費用ページをご覧ください。
法律上の自首が成立するのは「捜査機関に発覚する前に自首した 」場合です。
これは、捜査機関が事件そのものを把握していない、あるいは犯人が誰であるかを把握していない段階で自首することを意味します。
自首は必ずしも反省や後悔によるものでなくとも成立しますが、
なども成立要件となっています。
既に捜査機関が犯人を特定している段階において、捜査機関へ赴いて犯罪事実の申出を行う場合は出頭などと呼ばれることもあります。
前記のとおり、捜査機関が既に事件と犯人を把握しているのであれば法律上の自首は成立しません。
ただ、自発的に出頭した場合、法律上の自首には該当しなくとも、自首と同様の効果が期待できることもあります。
法律上の減軽事由には該当しなくても、裁判官が判決を決める段階や検察官が起訴不起訴を決める段階では、自発的な出頭は被疑者・被告人にとって有利な情状として斟酌されるはずですし、逃亡や罪証隠滅のおそれが認められにくくなるという効果も同様に期待しうるでしょう。
なお、出頭といっても、良心の呵責や反省などから真に自発的に出頭したパターンと、警察による捜査等を察知し、いわば「観念して」出頭したパターンでは、やはりその効果に差異があるものと考えられます。
法律上の自首が成立しない典型的なケースは、前記のとおり、申告した段階で既に捜査機関が犯罪や犯人について把握しているというパターンです。
テレビドラマなどで刑事が犯人に「自首」を勧めるといった場面があったりしますが、警察官が犯人を特定しているのであれば、厳密には自首はもう成立しないこととなります。
また、指名手配犯などが逃亡をあきらめて警察署等に出頭するのも「自首」ではありません。
ただ、自発的な出頭であれば自首に準じた効果がありうることは前記のとおりです。
そのほか、職務質問や取調べで追及されるなどして自白に至ったパターン(捜査機関としても想定外の余罪についてなどは自首となる余地もあるかと思われます。)や、事実を一部だけ話し、他方で犯罪成立の要件を一部隠したり虚偽の話をしたりして刑事責任を免れようとしたようなケースでは自首は成立しないものと解されます。
法律上の自首の効果は「任意的(裁量的)減軽」です。
※「減刑」と「減軽」は似て非なるものです。また、内乱予備など、特定の犯罪に関する自首については必要的免除や任意的免除、必要的減軽とされているものもありますが、ここでは割愛します。
「減軽」とは法定刑の上限と下限が半分になるというもので、例えば法定刑が6月以上10年以下の拘禁刑である不同意わいせつであれば、本来ならその法定刑の範囲で判決内容が決まるところ、減軽がなされれば3月以上5年以下の範囲(これを処断刑といいます。)で量刑が決まることとなります。
その範囲で具体的にどのような量刑となるか、執行猶予が付されるか否かは裁判官の判断であり、そもそも刑法42条は「減軽することができる」という定めであって減軽をするか否かも裁判官の判断です。
しかしながら、自首の事実上の効果は「任意的減軽」のみに留まるものではありません。具体的な量刑を決めたり、執行猶予を付すか否かという場面においても、法律上の自首は(あるいは自発的な出頭であっても)、被告人にとって有利な事情として斟酌されます。
その意味でも、自首(や自発的な出頭)は実際に刑が軽くなるという結果に繋がりうるものです。
※執行猶予の獲得については執行猶予を獲得するには?元検事の弁護士が執行猶予となるための弁護活動や条件について解説もご参照ください。
また、そもそも起訴されるか否かや略式手続での罰金で済むか否かという段階での検察官の判断においても、自首や自発的な出頭は被疑者にとって有利な事情として考慮されますし、逮捕されるか否かという場面(逃亡や罪証隠滅のおそれがあるかという場面)でも同様です。
※不起訴(起訴猶予)処分の獲得については起訴猶予とは?元検事の弁護士が不起訴との違いや前科・前歴との関係、起訴猶予処分獲得のポイントについて解説もご参照ください。
※略式手続については略式起訴・略式命令でも前科?手続の流れ、罰金の相場等を元検事の弁護士が解説もご参照ください。
※逮捕については逮捕されたくないもご参照ください。
なお、「自首」といっても、どのような趣旨、経緯で自首に及んだかなどによって、事実上、その効果に差がありうることは出頭についてと同様と思料されます。
自首をした場合にそのまま逮捕されるとは限りません。むしろ、逮捕に至るケースのほうが少ないのではないかという印象です。
捜査機関がその犯罪があったこと自体も認識していなかった場合は、自首とそれに伴う自白だけで逮捕等するに足りるだけの嫌疑があるか判然としないケースもあるでしょうし、自首(あるいは自発的な出頭)がなされたことは逮捕の要件である逃亡や罪証隠滅のおそれを低減させる事情ともなり、自首それ自体はむしろ逮捕等の可能性を低減させる効果があるといってよいでしょう。
他方、犯罪自体は捜査対象となっているものの犯人の特定に至っていないというケースで自首があった場合、あるいは重大な犯罪で嫌疑も十分に認められるといった場合にはそのまま逮捕に至る可能性もあるでしょう。
※逮捕については逮捕(たいほ)の種類や逮捕されたらどうすべきかを,元検事の弁護士がわかりやすく解説もご参照ください。
自首等を行う相手は「捜査機関」であり(刑法42条2項の場合は被害者等の告訴権者が相手となります。)、検察なども含みますが、実際には警察に対して行う場合がほとんどでしょう。以下では、警察に自首(ないし自発的な出頭)をする方法等について解説します。
刑事訴訟法245条で準用される同法241条1項において、自首は書面又は口頭でしなければならないとされています。
代理人による自首は認められていませんが、犯人本人がすぐに出頭できるような状態であれば使者による自首として認められる余地があると解されます。
他方、メールや郵送での自首も書面によるものとして有効となりえますが、やはり犯人がすぐに出頭しうるような状況にあることは必要と解されています。
現実的には、警察署などに出頭し、自分自身や同行した弁護士から自首しに来た旨伝え、対応する警察官に詳細を伝えていくといった方法がほとんどではないかと思われます。
直接警察署等へ行った場合には、まずは受付で用件を伝え、別室に通されて捜査担当の警察官から詳しく事情を聴取されるというパターンが多いものと思料されます。
なお、予め電話で簡単に事情を伝えた上で警察署等へ行くという方法もありますが、電話しただけの時点ではまだ法律上の自首としては成立していないものと評価される可能性が高いことには留意が必要です。
なお、実際には、自分自身で警察署等へ行き、自首をすることは簡単なことではないでしょう。また、そもそも自首すべきか否か、どのような申告をすべきかなどについても判断が難しい場合もあります。
上原総合法律事務所では、そのような方向けに元検事の弁護士による自首サポート(自首サポートの内容について )なども行っています。
自首に際して証拠は必ずしも必要ではなく、実際問題、自身の供述以外に証拠はないという場合もあるでしょう。
ただ、現実問題として、自首の内容を踏まえても犯罪事実があったことをうかがわせる証拠が乏しい場合やそもそも申告内容が犯罪に該当するか必ずしも明らかでないような場合には、警察も自首としてではなく相談扱いとして対応する場合もあります。
例えばですが、「ネットで知り合った相手に頼んで児童ポルノを送ってもらった」などと自首したとして、送ってもらった相手の連絡先や当該データは既に削除済みで確認できず、本人が「撮影して送ってもらった画像は児童ポルノだったのではないかと思う」と言っているだけといったケースでは、そもそも製造ないし所持したという画像等が児童ポルノに該当するか否かも不明なため犯罪があったかどうかも分からず、自首とは扱いがたい、といった可能性もありえます。
ただ、相談扱いとなるとしても自首を試みたこと自体から生じるメリットもあります。
もし後日刑事事件として立件されたような場合には、自発的な出頭が予めなされていたものとして、逮捕等の回避や不起訴などに繋がる有利な事情ともなりうると考えられますし、悶々と悩みを抱えている方にとっては警察に話をすることで心理的に非常に楽になり、ある程度気持ちを切り替えられるといった効果もありえ、実際に気持ちが楽になったと仰られる方も多くいらっしゃいます。
口頭による自首については、警察等の面前で犯罪事実を申告する必要があると解されており、電話での申告それ自体は基本的に自首には該当しません。
結論として、「電話だけ」で自首することはできないと言ってよいでしょう。
ただ、その後すぐに出頭するつもりでまず電話で申告し、現にすぐに出頭もしたような場合には全体として自首と評価されうるものと考えられますし、電話で自首しに行く旨予め伝え、詳細は実際に出頭した際に直接申告するといった方法もありえます。
前記のとおり、法律上の自首となるのは捜査機関が事件や犯人を把握する前に申告した場合です。
また、自発的な出頭となる場合でも、より早期の出頭のほうがより有利な事情として斟酌されるでしょうし、自首が成立する場合の事実上の効果についても同様です。
特に、逮捕や捜索差押え等を回避したいという場合、当然ながらそれらが実際に行われる前に自首等をする必要があります。
いずれにせよ、自首や自発的な出頭を行うのであれば、準備をする期間を要することはさておき、なるべく早く行うに越したことはないと言えるでしょう。
上原総合法律事務所では、自首等をすべきかの相談はもちろん、自首サポートも、元検事の弁護士が直接対応します。刑事弁護のご依頼を受けてその一貫で行う場合のほか、自首サポートのご依頼を承ってもおり、お困りの方は是非一度ご相談いただければと思います。
自首サポート等の内容やメリットは以下のようなものです。
自首や出頭をするかどうか迷っている方は、是非、上原総合法律事務所にご相談ください。
犯罪が成立するか否か、このままだとどのような捜査、処分がありうるか、自首等をすべきかどうかなどのご相談はもちろん、
どのように警察に言えばいいのか、どのようにすれば警察に取り合ってもらえるのか、ということについても、自首等をした後の見通しを踏まえ、事前によくご理解いただいた上でサポートさせていただくことが可能です。
自首が成立するのは、捜査機関が事件を把握できていない場合や、犯人を特定できていない場合ですので、自首しようかどうか迷っているうちに事件が発覚したり、犯人が特定されてしまってからでは自首になりません。
また、自首の効果、自発的な出頭の効果という観点からも、より早い段階での自首等が望ましいことがほとんどです。
自首をしようと思っているが、不安だという場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
また、上原総合法律事務所では自首のサポートも行っており、事前に準備をした上、弁護士が同行して自首することも可能です。
この場合、弁護士から警察に逮捕しないよう強く要請することができるので、身柄を拘束される可能性をより低減できるものと思料されます。
また、刑事弁護のご依頼をいただいた場合には、自首自体はもちろん、その後も継続して、不起訴を獲得するため、または刑を軽くするためや執行猶予を獲得するための弁護活動を行うことが可能です。
上原総合法律事務所は、元検事の弁護士7名 を中心とする弁護士集団で、迅速にご相談に乗れる体制を整えています。
自首サポート含む刑事事件のご相談、ご依頼については、元検事の弁護士が担当し、直接対応させていただいております。
刑事事件に関するお悩みがある方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
経験豊富な元検事の弁護士が、迅速かつ的確に対応いたします。
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児童ポルノ案件の自首同行については児童ポルノ案件の自首同行についてをご覧ください。
持続化給付金詐欺案件の自首同行については持続化給付金詐欺案件の自首同行をご覧ください。
雇用調整助成金の不正受給・詐欺の自首同行については雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは何か、労働局や捜査機関の動きなどを専門の弁護士が解説をご覧ください。
自首サポートの内容については自首サポートの内容についてをご覧ください。
弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者:弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官(東京地方検察庁、奈良地方検察庁等)。検事退官後、都内法律事務所にて弁護士としての経験を経て、個人事務所を開設。 2021年に弁護士法人化し、現在、新宿事務所の他横浜・立川にも展開している。元検事(ヤメ検)の経験を活かした弁護活動をおこなっている。
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