雇用調整助成金の不正受給事件の解決事例（労働局の指摘に対し、弁護士による調査を実施した上で反論し、不正受給との認定を回避できた事例）

依頼者：株式会社A
事件名：不正受給
結果：不正受給との認定を回避

事案の概要

本件は、ご依頼者様である株式会社Aが、２０２０年から２０２２年にかけての間、雇用調整助成金を受給していたところ、２０２５年になり、労働局による調査の対象となったという事案でした。
ご依頼前の段階で、ご依頼者様は、労働局から、当該受給につき「不正受給に該当すると思われる」旨の指摘を受けている状況でした。
しかし、当事務所で詳細に事情をうかがった上検討したところ、勤怠管理等に関する資料の保管状況に問題はあったものの、不正受給には該当しないものと考えられました。

※雇用調整助成金の不正受給の調査については雇用調整助成金の不正受給の調査が来たらどうすればいい？で詳しく解説しております。

弁護活動

不正受給には該当しないことを説明するため、当事務所の弁護士において、ヒアリングや資料精査等の調査を行った上で、「調査報告書」を作成し、労働局に提出しました。
調査報告書においては、調査の結果明らかになった事実関係を基に、法的観点から不正受給該当性を検討し、「不正受給には該当しない」という結論を丁寧に説明する内容を記載しました。
その後も、弁護士が代理人となって労働局とやり取りを続け

• 「不正受給」には該当しないが、資料保管の不備を理由とする「不適正受給」との評価であれば受け入れ得るとの意見を述べたところ、労働局側もこれに応じ、一部返還をする必要は生じたものの「不正受給」との認定を避けることができました。

「不正受給」の場合は

• 受給した額に加え、その額の２０％に相当する金額及び年３％の割合で算定した延滞金の納付を求められ、さらに公表等の制裁がある

こととなりますが、「不適正受給」であれば、

• 正しく申請等した場合に受給できるはずであった額を超える部分（ミス等で貰い過ぎてしまった部分）のみの返還となり、公表等の制裁はない

ということになり、金銭面はもちろん、会社の事業等への影響という観点からも大きな違いがあります。

弁護士のコメント

本件は、ご依頼の段階では労働局から「不正受給」との指摘を受けるにまで至っていたところ、その認定を覆し、「不正受給」という認定を回避することができたという事案でした。
労働局による認定であっても、事実のレベルでも法的な評価等のレベルでも、必ずしも正確であるとは限らず、事案によっては争うことも十分可能です。

上原総合法律事務所では、不正受給に関し多数の取扱実績がありますので、的確に見通しを立て、事案やご依頼者様のご意向に応じた最良の弁護活動をさせていただきます。

不正受給でお悩みの方は是非一度弊所にご相談ください。

本事例のご依頼者様アンケートのご紹介