雇用調整助成金の解決事例（労働局の調査対象となったものの、不正受給との認定を回避できた事例）

依頼者：Ａ株式会社
結果：雇用調整助成金に関する労働局の調査の対象となったものの、弁護士による調査及び報告を経て、不正受給との認定を回避

事案の概要

本件は、コロナ禍において従業員の休業を実施し、数千万円の雇用調整助成金を受給していた企業様からのご依頼であり、労働局による不正受給の調査対象となっているという状況でした。

ご事情を聴取するに、意図的に不正受給をしていたわけではないものの、休業していたものとして申請した日数の一部について、実際には当該従業員が稼働していた可能性もうかがわれ、申請内容と勤怠の実態にはやや齟齬があるとして、ともすれば不正受給と認定されるおそれもある状況であり、詳細な調査と誠実かつ説得的な報告が重要と思われる事案でした。

弁護活動

受任後、すぐに労働局に連絡し、弁護士が受任した旨、詳細な調査を実施し報告書をもって報告する旨連絡を入れ、以後は対労働局についても弁護士が窓口となって対応を進めました。

調査については、代表取締役ほか会社関係者からヒアリングを実施するとともに、実際の勤怠が分かるものなど多数の資料の提供を受け、申請内容と実態に齟齬がある部分を可能な限り特定するなどし、齟齬の内容、齟齬が生じていた経緯と理由、それを踏まえた会社の意向や再発防止策等も含め、報告書にまとめ労働局に提出しました。

その後、労働局と代表取締役の面談にも同席するなどして対応を進め、最終的には不正受給という認定は回避でき、公表や刑事告発にも至らなかったほか、返金についても数百万円に留まる結果となりました。

弁護士のコメント

雇用調整助成金等の不正受給等が社会問題となって久しいですが、今もって労働局による不正受給の調査は継続しており、「もう調査対象とはならないだろう」と安心してよい状況ではありません。

本件は比較的早期にご依頼いただき、弁護士による詳細な調査と報告を実施したことが労働局の理解に繋がったものかと思われます。

同じような事実関係であっても、自主的な調査と報告を行った場合と、労働局の調査で発覚してしまったという場合では、事業主側の主張が信用されるかにも差異がありえ、故意があったと判断されるか、ひいては不正受給と認定されるかなどの労働局の扱いも変わってくる可能性もあります。

不正受給をしてしまった、調査を受けているといった場合はもちろん、自社の受給が正しかったのか不安だ、不正受給なのではないかという不安があるといった場合にも、不正受給等に関する知識と経験を有する弁護士に相談すべきですし、早い段階で適切に対応していくことが肝要です。

上原総合法律事務所は、雇用調整助成金をはじめ、助成金や補助金の不正受給事案に携わった経験を多く有しており、法的リスクを踏まえた適切な対応について助言するほか、代理人弁護士として当局への対応等も行っています。

不正受給や調査対応でお悩みの方はお気軽にご相談ください

※雇用調整助成金の不正受給調査については雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは何か、労働局や捜査機関の動きなどを専門の弁護士が解説の記事もご参照ください。