IT導入補助金の解決事例（IT導入補助金を不正に受給してしまうも、自主的な申告と返金で公表や刑事事件化を回避した事例）

依頼者：株式会社Ａ
結果：IT導入補助金の申請について不正受給となりうる事情が発覚したものの、早期に自主申告と返金を行ったことにより、公表や刑事告発等を回避

事案の概要

本件は、新たな事業展開に必要な機器の導入に当たりIT導入補助金を利用した企業様からのご依頼であり、顧問税理士の先生からの指摘を受け、弊所へご連絡いただいたという経緯でした。

事実関係を詳しくうかがうと、勧誘されてＩＴ導入補助金の交付を申請したものの、補助金の対象となる「ＩＴツール」に含まれない機器の代金分も「ＩＴツール」の代金に上乗せされていることにより、本来補助対象とならない事業について補助金の交付を受けたものと評価されうる事情があり、これが発覚すれば不正受給として各種の不利益が生じうるという状況でした。

弁護活動

ご依頼者様としては、勧誘を受け、指示されるままに手続を進めたといった経緯でしたが、改めて事実関係の確認や制度のルールのご説明を差し上げたところ、早急に自主申告や返還を行おうという方針となりました。

制度上の「辞退」の手続には原則補助事業者側の協力が必要となってくることもあり、本件のような事案では手続が想定どおり進まないことも懸念されましたが、弁護士が代理人として調査結果や会社の意向を書面にまとめ、補助金事務局ともやりとりを行うことで、比較的スムーズに自主申告、返還等を完了することができました。

その結果、公表や刑事告発といった大きな不利益を回避でき、会社の将来にも影響しかねない懸念を解決することに繋がりました。

弁護士のコメント

ＩＴ導入補助金をはじめ、事業再構築補助金等、各種補助金についてはそれぞれの事務局等が不正受給等に関する調査を強化していると考えられ、事案によっては返金のみならず、公表や刑事事件化といった重大な結果ともなりかねません。

また、「不正受給ではない」「合法だと確認できている」「調査されたり発覚することはない」などと勧誘され、不正という認識もないまま不正受給に関与してしまったという事例も少なくありません。

補助金や助成金、給付金等にはメリットもありますが、不正受給をしてしまえば事業の存続すら危うくなるおそれもあります。

不正受給をしてしまった、調査を受けているといった場合はもちろん、自社の受給が正しかったのか不安だ、不正受給なのではないかという不安があるといった場合にも、不正受給等に関する知識と経験を有する弁護士に相談すべきですし、早い段階で適切に対応していくことが肝要です。

上原総合法律事務所は、助成金や補助金の不正受給事案に携わった経験を多く有しており、法的リスクを踏まえた適切な対応について助言するほか、代理人弁護士として当局への対応等も行っています。

不正受給や調査対応でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

※IT導入補助金についてはＩＴ導入補助金とは？不正受給や詐欺等の犯罪になってしまう場合や調査等への対応策について元検事の弁護士が解説します。の記事もご参照ください。

本事例のご依頼者様アンケートのご紹介