不同意性交等致傷の解決事例（不同意性交等致傷で立件されるも不起訴処分を獲得した事例）

依頼者：Ａさん　４０代　男性
罪名：不同意性交等致傷
結果：不同意性交等致傷の罪で立件されたものの、同意があり、また傷害を負わせるなどもしていないなどと主張し、不起訴処分となった

事案の概要

本件は、勤務先の元同僚である女性に対する不同意性交等致傷で警察の取調べを受けているという方からのご依頼でした。

依頼者の方と相手方は双方不倫の関係にあったところ、自然消滅のような形で関係は解消されていたのですが、約１年後になって、性的な暴行を受けいわゆるＰＴＳＤを発症したとして不同意性交等致傷の被害申告がなされたという事案です。

不同意性交等致傷の法定刑は無期又は６年以上の拘禁刑であり、起訴されて有罪となった場合には原則長期間の実刑となり、将来に渡って取り返しのつかない影響が生じかねず、何としても起訴を回避すべきという状況でした。

弁護活動

本件は、肉体関係自体は複数回にわたって存在したものの、全て交際期間中のもので傷害を負わせたはずもないという事実関係であり、冤罪であることを主張し、嫌疑不十分での不起訴を狙うという方針となりました。

上記方針に沿った証拠や事情について詳細にヒアリングや確認を行ったところ、交際関係にあったことが明らかなやりとりが残存していたほか、被害に遭ったと主張されている時期より後にも親しげなやりとりがあったこと、女性側が虚偽の被害申告をする動機となりうる事情が存したことなど、不幸中の幸いとも言える事情が複数ありました。

これらの資料については捜査機関に提出するほか、これまでの経緯等も詳細に記載した上申書を作成して提出し、さらに不起訴とすべき事情を網羅的に記載した意見書も検察に提出しました。

また、誤解を招きかねない表現は避け、他方で主張すべき事情が適切に伝わるよう、打合せ等を踏まえ取調べに臨みました。その甲斐あって、捜査機関の理解も得られ無事不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

本件は、かつて交際関係にあり、合意の上で性的な関係も複数回あった女性から、事後的に不同意であった、傷害も負ったなどと被害申告され、不同意性交等致傷という重大な嫌疑をかけられてしまったという事案でした。

幸いにして一定の証拠が残っていたこと、また詳細なヒアリング等によってそれらを網羅的に確認するとともに、その位置付けも含め的確に主張したことで、被害事実がなかったことを理解してもらえたのであろうと思料されます。

性交等は、基本的には密室で２人きりの状況で行われるため、事後的に不同意であったなどと主張された場合、疑いを晴らすことは容易ではありませんし、有罪となった場合には長期の実刑となりうるリスクがあります。

冤罪なのだから最終的には理解してもらえるはずだ、起訴されたり有罪になるわけがないと高を括っていると、取返しのつかない事態ともなりかねません。

まずは、刑事事件に精通し、捜査や起訴不起訴の判断、さらには裁判についても知見を有した弁護士に相談し、早い段階から適切な対応をすることが重要です。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が、検察官として多数の刑事事件の捜査・裁判に従事してきた知識や経験に基づいて、的確に見通しを立て、事案やご依頼者様のご意向に応じた最良の弁護活動をさせていただきます。

刑事事件でお悩みの方は是非一度弊所にご相談ください。

※不起訴（嫌疑不十分）処分の獲得については嫌疑不十分とは？不起訴となるためのポイントや処分までの流れについて元検事の弁護士が解説の記事もご参照ください。

※不同意性交等致傷については不同意性交等致傷とは？元検事の弁護士が成立要件や弁護活動について解説の記事もご参照ください。

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