ご注意ください
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弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者:弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官(東京地方検察庁、奈良地方検察庁等)。捜査・公判の両面で多数の刑事事件 を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・ 横浜・立川に展開。元検事(ヤメ検)として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前 の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。
刑事裁判で執行猶予付きの判決が言い渡された場合、「その日のうちに帰宅できるのか」「裁判所や検察庁で何か手続をする必要があるのか」「その後は普通に生活できるのか」など、さまざまな疑問が生じると思います。
刑の全部の執行猶予付き判決が言い渡された場合、通常は刑務所に収容されることなく、社会生活を送ることができます。
また、勾留されている被告人であっても、執行猶予判決によって勾留状の効力が失われ、原則として判決当日に釈放されます。
ただし、執行猶予判決が言い渡された時点では、まだ判決は確定していません。
判決確定までには控訴期間があり、執行猶予期間は判決が確定した日から始まります。
さらに、保護観察が付されているかどうかによって、判決後に必要な手続や生活上の注意点も異なります。
この記事では、元検事(ヤメ検)の弁護士が、執行猶予判決後の流れについて、判決当日の釈放から判決確定、執行猶予期間中の生活、期間満了まで、分かりやすく解説します。
目次
執行猶予とは、有罪判決で言い渡された刑について、一定期間、その執行を猶予する制度です。
例えば、「拘禁刑2年、執行猶予3年」という判決の場合、原則として3年間は刑務所に収容されず、社会生活を送ることができます。
そして、執行猶予が取り消されることなく期間が満了すれば、刑の言渡しは効力を失い、その刑で服役することはなくなります。なお、前科が消えるというわけではない点には留意が必要です。
制度上、刑の一部の執行猶予もありますが、今回の記事では、刑の全部の執行猶予を念頭に説明します。
なお、刑の一部の執行猶予については、刑の一部について実際に服役し、残りの部分について執行を猶予する制度であるため、判決後の流れが異なります。
※執行猶予が認められる条件や、執行猶予を獲得するための弁護活動については、次の記事で詳しく解説しています。
執行猶予を獲得するには?元検事の弁護士が執行猶予となるための弁護活動や条件について解説
執行猶予判決が言い渡された後は、基本的に次のような流れになります。
このうち、特に重要なのは、判決が言い渡された日と、判決が確定する日は異なるという点です。
執行猶予期間は、判決当日からではなく、判決確定日から数えます。
※執行猶予については( 執行猶予とはなにか?元検事の弁護士が拘禁刑で実刑となる場合との違いなどついて解説 )もご参照ください。
判決期日には、裁判官が判決の言渡しをします。
具体的には、主文(刑の重さや執行猶予の有無など)と理由(認定された事実や斟酌された事情など)が口頭で告げられることとなります。
執行猶予付き判決の場合、例えば次のような内容が言い渡されます。
「被告人を拘禁刑2年に処する。この裁判が確定した日から3年間、その刑の全部の執行を猶予する。」
この場合、拘禁刑2年という刑が言い渡されていますが、その執行が3年間猶予されることになります。
判決後には、控訴についての説明も行われます。
判決に不服がある場合、被告人(の弁護人)や検察官は控訴することができます。
勾留されている被告人に執行猶予付き判決が言い渡された場合、原則として、その日に釈放されます。
刑事訴訟法345条は、刑の執行猶予などの裁判が告知された場合、勾留状が効力を失うことを定めています。
そのため、執行猶予判決が言い渡された場合には、判決が確定する前であっても、通常は身体拘束が解かれます。
なお、別の事件での逮捕・勾留など、ほかに身体拘束の根拠がある場合には、執行猶予判決が出ても直ちに帰宅できるとは限りません。
判決前に保釈されていた場合、執行猶予付き判決が言い渡されても、改めて釈放の手続を受ける必要は通常ありません。
すでに社会生活を送っているため、判決後も引き続き自宅などで生活することになります。
ただし、保釈保証金の返還については別の問題です。
保釈保証金は、原則として判決確定後に返還されます。
そのため、執行猶予判決が言い渡されたからといって、その場で保釈保証金が返還されるわけではありません。
※保釈保証金の返還について詳しくはこちらをご覧ください。
保釈金は返ってくる?金額や没取される場合などについて元検事の弁護士が解説
逮捕・勾留されずに裁判を受けていた場合、執行猶予付き判決が言い渡されても、通常はそのまま帰宅できます。
この場合、釈放という手続自体は必要ありません。
判決後は、控訴するかどうかを検討し、判決が確定した後は執行猶予期間中の生活に入ることになります。
※無料相談は警察が介入した事件の加害者側ご本人、逮捕勾留されている方のご家族・婚約者・内縁関係の方が対象となります。
その他のご相談は原則有料相談となりますので、ご了承ください。
※刑事事件の無料相談は一部対象を限定しておりますので、予めご了承ください。詳細は弁護士費用ページをご覧ください。
執行猶予付き判決が言い渡されても、その日に判決が確定するわけではありません。
刑事裁判では、判決に不服がある場合、控訴することができます。
控訴期間は、原則として判決言渡しの翌日から14日間です。
この期間内に被告人・検察官のいずれも控訴しなければ、控訴期間の経過によって判決が確定します。
例えば、10月1日に判決が言い渡され、控訴期間内に控訴がなかった場合、原則として10月16日(10月15日が経過した時点)に判決が確定します。
ただし、期間計算には休日等に関する規定があるため、個別の確定日は確認が必要です。
被告人が控訴しない場合でも、検察官が控訴する可能性はあります。
そのため、被告人自身が控訴しなかったというだけで、直ちに判決が確定するわけではありません。
双方が控訴せず、控訴期間が経過すると、判決は確定します。
そして、執行猶予期間は、この判決確定日から始まります。
なお、判決確定後に、裁判所から確定通知が届くわけではありません。
判決確定日が分からない場合には、弁護士に確認するなどして、正確な日付を把握しておくことが重要です。
判決の内容に不服がある場合には、控訴を検討することになります。
控訴した場合には、第一審の判決は確定せず、控訴審で審理が行われます。
執行猶予付き判決であっても、刑の重さや事実認定などについて争う場合があります。
ただし、控訴すべきかどうかは、判決の内容や証拠関係、控訴による見通しなどを踏まえて慎重に判断する必要があります。
※控訴審等については( 控訴と上告の違いとは?元検事(ヤメ検)の弁護士が語る刑事事件における上訴手続きのポイントと成功の秘訣 )もご参照ください。
保護観察の付いていない刑の全部の執行猶予の場合、判決が確定したからといって、通常、裁判所や検察庁へ出頭する必要はありません。
執行猶予は、一定期間、刑の執行を猶予する制度であり、すべての人に定期的な報告義務が課されるわけではないためです。
ただし、保護観察付き執行猶予の場合は異なります。
保護観察所の指導監督を受けることになり、定められた事項を守る必要があります。
※保護観察については( 保護観察とは?元検事の弁護士が対象者や保護観察期間中の遵守事項・生活ルールなどについて解説 )もご参照ください。
また、判決で訴訟費用の負担を命じられた場合などには、別途対応が必要となることがあります。
執行猶予の場合、執行猶予が取り消されるなどしない限り、原則として、仕事や日常生活を続けることができます。
例えば、通常の通勤、買い物、家族との生活などについて、執行猶予であることを理由に一律の制限が設けられるわけではありません。
ただし、執行猶予付き判決は有罪判決です。
そのため、職業や資格によっては、前科による法的な制限や、勤務先の就業規則等に基づく影響が生じる場合があります。
また、執行猶予中に再び犯罪を犯した場合には、執行猶予の取消しが問題になることがあります。
執行猶予付き判決を受けても、すべての職業について一律に就業が禁止されるわけではありません。
ただし、公務員や教員、医師など一定の資格職などでは、刑事罰を受けたことが欠格事由や処分の対象となる場合があります。
※公務員の方の刑事事件については( 公務員が逮捕されたら。懲戒免職? )もご参照ください。
※教師(教員)の方の刑事事件については( 教員(教師)が刑事事件を起こしたらどうなる?逮捕や懲戒、欠格事由を回避するには?元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
※医師や医学生の方の刑事事件については( 医師や医学生が逮捕された場合について元検事の弁護士が解説 )をご参照ください。
また、民間企業であっても、就業規則や業務の内容によっては、雇用関係に影響することがあるほか、外国籍の方であれば在留資格への影響や退去強制が問題となることもあります。
※退去強制や在留資格への影響等についてはこちら( 外国人が犯罪をしても不起訴なら強制送還されない?退去強制・在留資格への影響を元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
そのため、判決後に仕事を続けられるかどうかは、職業や資格、勤務先の規定などを個別に確認する必要があります。
保護観察の付いていない執行猶予の場合、国内での引っ越しや旅行が一律に禁止されるわけではありません。
ただし、海外旅行については注意が必要です。
旅券の発給や渡航先への入国について、制限が生じる可能性があります。
また、保護観察付き執行猶予の場合には、転居や旅行について保護観察上の手続・制限が問題になります。
※保護観察については( 保護観察とは?元検事の弁護士が対象者や保護観察期間中の遵守事項・生活ルールなどについて解説 )もご参照ください。
執行猶予には、保護観察が付く場合があります。
保護観察とは、社会生活を続けながら、保護観察官や保護司による指導監督や支援を受ける制度です。
保護観察付き執行猶予の場合も、原則として刑務所に収容されずに生活することができます。
ただし、保護観察が付いていない場合とは異なり、定められた遵守事項を守る必要があります。
※保護観察については( 保護観察とは?元検事の弁護士が対象者や保護観察期間中の遵守事項・生活ルールなどについて解説 )もご参照ください。
保護観察付き執行猶予の場合、判決確定後、保護観察所による手続が行われます。
保護観察では、生活状況や再犯防止のための取組などについて、保護観察官や保護司と面談することがあります。
また、保護観察中には、一般遵守事項や、個別に定められた特別遵守事項を守る必要があります。
具体的な内容や連絡方法については、担当する保護観察所等の指示を確認することが重要です。
保護観察中は、指定された遵守事項を守る必要があります。
例えば、定期的な面談や生活状況の報告、住居に関する手続などが問題になる場合があります。
これらに違反した場合、違反の内容や程度によっては、執行猶予の取消しが問題になることもあります。
そのため、保護観察付き執行猶予の場合には、保護観察官等の指示を正確に理解し、疑問があるときは事前に確認することが重要です。
※保護観察については( 保護観察とは?元検事の弁護士が対象者や保護観察期間中の遵守事項・生活ルールなどについて解説 )もご参照ください。
執行猶予期間中に再び犯罪を犯した場合などには、執行猶予の取消しが問題になることがあります。
ただし、執行猶予中に逮捕されたからといって、必ず執行猶予が取り消されるわけではありません。
執行猶予の取消しには、法律上の要件がありますし、再犯した事件について有罪となった場合であっても、その内容や情状関係次第では再度の執行猶予の可能性もあります。
※再度の執行猶予については( 再度の執行猶予とは?元検事(ヤメ検)の弁護士が執行猶予中の再犯でも執行猶予となる要件等について解説 )もご参照ください。
また、保護観察付き執行猶予の場合には、遵守事項への違反が取消しの理由となる場合もあります。
刑の全部の執行猶予が取り消された場合、猶予されていた刑が執行されることになります。
例えば、拘禁刑2年、執行猶予3年という判決について執行猶予が取り消されれば、原則として、猶予されていた拘禁刑2年の執行を受けることになります。
さらに、新たな犯罪について別の刑が言い渡された場合には、その刑も問題になります。
執行猶予の取消しは、再犯の内容や新たな裁判の結果などによって判断が異なります。
執行猶予が取り消されることなく期間が満了すると、刑の言渡しは効力を失います。
これは刑法27条に定められています。
例えば、拘禁刑2年、執行猶予3年という判決が確定した場合、執行猶予が取り消されることなく3年間が経過すれば、その刑について服役する必要はなくなります。
ただし、執行猶予期間が満了しても、前科がなかったことになるわけではありません。
また、執行猶予期間の満了について、通常、裁判所などから特段の通知が届くわけではありません。
そのため、判決確定日と執行猶予期間を把握しておくことが重要です。
※執行猶予期間の満了日や前科への影響について詳しくはこちらをご覧ください。
執行猶予の満了とは?前科は消えるのか?元検事の弁護士が解説
勾留中の被告人に刑の全部の執行猶予付き判決が言い渡された場合、原則として勾留状の効力が失われ、その日に釈放されます。
ただし、別の事件で身体拘束されている場合などには、直ちに帰宅できないことがあります。
保護観察の付いていない刑の全部の執行猶予の場合、通常、出頭義務はありません。
ただし、判決で訴訟費用の負担を命じられた場合や、別の事件に関係する場合などには、個別の対応が必要になることがあります。
いいえ。
執行猶予期間は、判決言渡しの日ではなく、判決が確定した日から始まります。
控訴期間内に被告人・検察官のいずれも控訴しなければ、原則として控訴期間の経過によって判決が確定します。
交通違反をしたからといって、必ず執行猶予が取り消されるわけではありません。
交通違反の内容や刑事処分の有無などによって、法律上の評価は異なります。
例えば、軽微な交通違反と、重大な交通事故や悪質な道路交通法違反とでは、問題となる事情が異なります。
執行猶予中に新たな刑事事件を起こした場合には、早めに弁護士へ相談することが重要です。
執行猶予期間が満了しても、前科がなかったことになるわけではありません。
ただし、執行猶予が取り消されずに期間が満了すれば、刑の言渡しは効力を失います。
前科の扱いや期間満了後の影響については、既存記事で詳しく解説しています。
執行猶予付き判決が言い渡された場合、刑の全部の執行猶予であれば、原則として刑務所に収容されることなく、社会生活を送ることができます。
もっとも、判決当日の釈放、控訴期間、判決確定後の手続、保護観察の有無などによって、その後の対応は異なります。
また、執行猶予期間中に新たな事件を起こした場合には、執行猶予の取消しや新たな刑事処分が問題になることがあります。
そのため、執行猶予判決を受けた後も、判決内容を正しく理解し、今後の生活にどのような影響があるのかを確認することが重要です。
上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が、執行猶予判決後の手続や今後の見通し、執行猶予中の再犯に関する問題などについて、個別の事情を踏まえてご相談に対応しています。
執行猶予判決後の対応について不安や疑問がある方は、お気軽にご相談ください。
上原総合法律事務所は、元検事の弁護士7名(令和8年7月31日現在)を中心とする弁護士集団で、迅速にご相談に乗れる体制を整えており、刑事事件のご相談、ご依頼については元検事の弁護士が直接担当させていただきます。
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