雇用調整助成金の解決事例（不正受給調査の対象となるも、自主的な調査や報告等を行い、不正受給との認定や公表を回避し、ごく一部の返金に留まった事例）

[投稿日]2026.06.23

依頼者：株式会社Ａ
結果：雇用調整助成金の不正受給に関する調査の対象となっていたところ、弁護士に依頼しての自主調査と報告等を経て、不正受給との認定や公表等を回避でき、ごく一部の返金のみに留まった

事案の概要

本件は、コロナ禍において従業員の休業を実施し、数千万円の雇用調整助成金を受給していた企業様からのご依頼であり、労働局による不正受給の調査の対象となっているという状況でした。

ご事情を聴取するに、意図的な休業の水増しなどはないものの、ミスで過大な申請をするなどといった問題もあり、意図的なものと認定されれば不正受給として公表や多額の返金などの重大なペナルティが課されるおそれもある状況でした。

受任後、直ちに労働局に連絡し、弁護士が受任し、今後代理人として対応していく旨通知しました。以後、申請内容等の詳細を調査するとともに、書面や口頭で適宜労働局にも報告し、また会社への訪問調査と面談等にも同席して対応を重ねました。

本件は申請内容自体には誤りがあり、疑義は抱かれ得る状況ではありましたが、繰り返し誠実に対応し、説明を繰り返すことで一定の理解を得られ、不正受給との認定や公表等を回避でき、誤りを前提とした十数万円の返金のみで終結に至りました。

本件は、意図的なものではないものの、申請内容には誤りなどが散見され、これらが意図的なもの、故意によるものと判断されれば不正受給として厳しいペナルティが想定される事案でした。

客観的にも問題がないというケースは稀ですし、問題がある場合に、それが意図的なものではない、故意によるものではないと主張しても、容易に受け入れてもらえるわけではありません。

自主的な調査を行い、問題の内容やその発生原因等についても誠実な報告を行ったことで、本件については労働局側の理解も得られたものと考えられます。

雇用調整助成金の不正受給等が問題となり、大々的な調査が行われるようになって久しいですが、未だに労働局による調査は継続しています。不正受給と判断されれば、多額の返金や長期間の助成金の不支給や公表など、重大なペナルティが課されるおそれがあるほか、刑事事件化のリスクも否定できません。

不正受給をしてしまった、調査を受けているといった場合はもちろん、自社の受給が正しかったのか不安だ、不正受給なのではないかという不安があるといった場合にも、不正受給等に関する知識と経験を有する弁護士に相談すべきですし、早い段階で適切に対応していくことが肝要です。

また、弁護士に依頼することにより精神的に楽になった、経営にリソースを回せるようになったという経営者の方も多くいらっしゃいます。

上原総合法律事務所は、助成金や補助金の不正受給事案に携わった経験を多く有しており、法的リスクを踏まえた適切な対応について助言するほか、自主的な調査と報告、代理人弁護士として当局への対応等も行っています。

不正受給や調査対応でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

雇用調整助成金の調査対応については雇用調整助成金の不正受給の調査が来たらどうすればいい？の記事もご参照ください。