メンズエステで違法・摘発対象となる場合とは？客・店それぞれが注意すべきポイントを元検事の弁護士が解説

メンズエステが摘発される理由とは？経営者や客が逮捕される可能性、注意すべきポイント等を確認しましょう。

メンズエステとは

メンズエステとは、女性従業員（「セラピスト」と呼ばれます。）が男性客にリラクゼーション目的のマッサージやエステ等のサービスを提供する店のことをいいます。

店が設けた個室でサービスを提供する店舗型と、セラピストを男性客の自宅やホテルに派遣してサービスを提供する無店舗型があります。

メンズエステという業態自体が全て違法というわけではありませんが、その実態によっては違法となるケースもあります。

メンズエステが違法となるのは、以下のような場合です。

風営法上の届出なく性的サービスを提供する場合は違法

“風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律”（以下「風営法」といいます。）により、店舗型・無店舗型を問わず、客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務（サービス）を提供する場合には、いわゆる風俗店（性風俗特殊営業）として公安委員会への届出をしなければなりません（その場合には、学校や図書館等の周囲２００メートル以内において営んではならないなど、風営法等による規制を遵守しなければなりません）。

「客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務」とは、当該客の性的な感情に応えて接触するサービスのことであり、通常のマッサージ等はこれに該当しないとされています。

したがって、提供するマッサージ等の具体的な態様によるところではありますが、少なくともセラピストが男性客の性器に触るサービスを提供する場合には、公安委員会への届出が必要な性風俗特殊営業に該当します。

逆に言えば、風営法上の届出をしていないメンズエステ店では、そのような性的サービスを提供してはならない（性的サービスを提供するのは違法である）ということになります。

なお、“あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律”により、疾病を治療する目的等で人の健康に害を及ぼすおそれがある施術を行うような場合（簡単に言えば、もみほぐしやリラクゼーションにとどまらない「マッサージ」を行う場合）には、あん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。

メンズエステにおいて、そのような施術がなされることはあまり想定し難いところですが、仮にそのような施術を無免許で行っている場合には、同法に違反することとなります。

メンズエステで摘発される対象

メンズエステに関係するのは、経営者・セラピスト・客という三者です。

「店側」である経営者・セラピストと、「客」に分けて、それぞれどのようなケースにおいて摘発対象になるのかを、以下順に説明します。

店側（経営者・セラピスト）が摘発される場合とは

風営法上の届出をせず性的サービスを提供していた場合

上記のとおり、性風俗特殊営業としての届出をしていないメンズエステ店が性的サービス（「客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務」）を提供していれば、風営法違反により摘発されます。

経営者が店の方針としてセラピストに性的サービスを提供させていた場合には当然経営者に風営法違反が成立し、逮捕される可能性がありますし、セラピストが勝手に性的サービスを提供していたとしても経営者がそれを黙認していたなどの場合にも、同様に経営者に風営法違反が成立し逮捕される可能性があります。

また、いずれの場合でも、セラピストにも風営法違反が成立し逮捕される可能性があります。

真に経営者の関知しないところでセラピストが勝手に性的サービスを提供していた場合には、経営者に風営法違反が成立することはありませんが、警察に経営者の方針によるものではないかと疑われて摘発される可能性は否定できず、注意が必要です。

また、性的なサービスの内容によっては、売春防止法違反となるケースもありえます。

経営者としては、セラピストへの指導等の自衛策を徹底すべきです。

風営法上の届出はしているものの、１８歳未満を稼働させた場合

店が性風俗特殊営業としての届出をしていたとしても、未成年（１８歳未満）の女性をセラピストとして働かせて性的サービスを男性客に提供させるなどしていれば、経営者等が風営法違反や児童福祉法違反等により摘発されます。

客が逮捕される可能性のある行為

風営法違反にはならない

客が、性風俗特殊営業としての届出をしていないメンズエステ店でセラピストから性的サービスを受けた場合であっても、店が届出をしていないことを知っていたかいなかったかに関わらず、風営法違反となることはありません。

風営法は飽くまで性風俗特殊営業等を営む者を規制する法律であり、客が共犯であるとは言い難いからです。

ただし、警察から店の摘発のための捜査協力を求められて事情聴取を受けたりする可能性はあります。

そのような事情聴取は、飽くまでも「任意」のものですが、応じなければ、（その適否はさておき、）警察が職場まで来て事情聴取への協力を求めるなどするといったことも、実務上行われています。

警察から協力を求められた場合には、素直に事情聴取等に応じるのがよいでしょう。

場合によっては性犯罪となる

当然ながら、客が、性風俗特殊営業としての届出をしておらず性的サービスを提供できないメンズエステ店のセラピストに性的行為を強要したり、性風俗特殊営業としての届出をしてはいるものの店として予定していない性的行為をセラピストに強要したりした場合には、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪となり、逮捕される可能性があります。

※性風俗店における不同意性交等については風俗店での「本番行為」は犯罪？成立しうる犯罪や対処法を元検事の弁護士が解説の記事もご参照ください。

盗撮で成立する犯罪

メンズエステで施術を受けている際、スマートフォンや小型カメラなどでセラピストを盗撮すると、性的姿態等撮影罪等が成立する可能性があります。同罪にいう「性的姿態等」には、人の性的な部位のほか、わいせつな行為を行っている姿態も含み、性的サービスの状況や、セラピストの性的な部位を撮影した場合などについては、刑事事件としての立件や逮捕などの可能性があります。

※性的姿態等撮影については撮影罪（性的姿態撮影罪）とは何かの記事をご参照ください。

セラピストへのストーカー行為や名誉棄損、業務妨害等

特定のセラピストに恋愛感情などを抱き、執拗にメッセージを送る、店舗付近で待ち伏せるなどした場合、ストーカー規制法違反に該当し、禁止命令や処罰の対象となりうるほか、被害者を特定できるような形でインターネット上で誹謗中傷するなどすれば、名誉棄損が成立したり、店に対する業務妨害が成立するなどの可能性があります。

※ストーカー規制法違反についてはストーカーについて元検事の弁護士が解説の記事をご参照ください。

※名誉棄損については名誉棄損の記事をご参照ください。

性犯罪が関係するトラブルが発生した際の対処法

【店側】性犯罪をした客への対処法

店として、セラピストに性的行為を強要するなどした客がいた場合には、被害者であるセラピストの意向を十分に尊重し、セラピストが警察に被害を届け出るサポート（把握している当該客の情報を提供するなど）をすることになろうかと思います。

セラピストが警察に届け出るのではなく示談で済ませたいとの意向を有しているのであれば、セラピストに対して弁護士に依頼するよう勧めるのがよいでしょう。

【客側】性犯罪の疑いをかけられたときの対処法

客として、セラピストと性的行為を行った後、これをセラピストから聞くなどして察知した店から咎められ、高額な慰謝料を要求されたり、これを拒絶してセラピストに警察へ被害届を出されたりする場合があります。

セラピストが真に同意をして性的行為に応じていたのであれば、後になって「あのときの性的行為は同意していなかった」と主張されたとしても、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立することはありません。

もっとも、警察がセラピストから不同意わいせつ罪や不同意性交等罪の被害申告を受けた場合、セラピストの話だけを聞いて捜査を開始せざるを得ません。

そのため、上記のようなあらぬ疑いを掛けられることになってしまった際には、多くの場合、警察がまだセラピストの話しか聞くことができていない状態であることを念頭に置き、まずは、こちら側の言い分をしっかりと警察に話し、それに沿った証拠を提示するというのが、ベストな選択となるでしょう。

不同意性交等罪とその弁護活動について、詳しくは不同意性交等罪の冤罪で示談せずに不起訴・無罪を目指す方法 を御参照ください。

不同意わいせつ罪とその弁護活動について、詳しくは不同意わいせつ罪で逮捕されたら？元検事の弁護士が刑罰や刑事事件の対応を解説 を御参照ください。

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上原総合法律事務所は、元検事8名を中心とする弁護士集団で、迅速にご相談に乗れる体制を整えています。

風営法違反等を含む刑事事件について熟知しており、風俗店でのトラブルも取り扱っています。

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