不同意性交等の解決事例（１５歳のお相手様との関係などを丁寧に説明して不起訴を獲得）

依頼者：２５歳の男性

事案：１５歳の女性と性行為をしたとして不同意性交等罪の捜査を受けることとなったもの

結論：警察・検察に対してお相手様との関係などを丁寧に説明し、不起訴（起訴猶予）

事案の概要

本件は、令和５年１０月に当時１５歳の方と性行為をしたとして、捜査を受けることになってしまった方からのご依頼でした。

近時の刑法改正により、令和５年７月１３日以降に、１３歳以上１６歳未満の者に対し、その者より５歳以上年長の者が性的行為を行った場合、その年長者に不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立することとなりました。

ご依頼者様は当時２５歳であり、お相手様が約１０歳年下で、上記刑法改正後に性行為をしていたため、不同意性交等罪により捜査を受けることになってしまったものでした。

弁護活動

本件は、不同意性交等という重い罪の嫌疑であり、逮捕されたり起訴されたりするおそれが大きい事案と考えられました。

しかしながら、ご依頼者様からお話を伺ったところ、ご依頼者様とお相手様は、真摯な交際を続けて徐々に関係を深めていた中で性行為をするに至っており、警察に認知されたのは、ご依頼者様が、お相手様の個人的な事情に関して警察に相談すべく、お相手様と一緒に交番を訪れたところ、警察官がお相手様からご依頼者様との関係を聞くなどし、その中で性行為をしたことがあるという話になったことによるものでした。

そこで、ご依頼者様に対して、警察・検察の取調べでお相手様との関係などを詳しく供述すべきであるとのアドバイスを行うとともに、弁護士から、警察に対し、上記事情を詳しく説明してご依頼者様を逮捕すべきではないとの意見を申し入れ、また、検察官に対しても、同様に事情を説明して不起訴にすべきであるとの意見を申し入れました。 　

そうしたところ、ご依頼者様が逮捕されることはなく、最終的にも不起訴の判断を得ることができました。

弁護士のコメント

近時の刑法改正（令和５年法律第６６号）により、１３歳以上１６歳未満の者に対し、その者より５歳以上年長の者が性的行為を行ったときは、その年長者に不同意性交等罪等が成立することとなりました。

この法改正の趣旨については、性的行為について有効に自由な意思決定をするためには、行為の相手方との関係で、その行為が自分に与える影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処したりする能力が必要であるところ、１３歳以上１６歳未満の者は、その能力が十分に備わっているとはいえず、相手方との関係が対等でなければ、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力に欠け、そのような対等でない相手方と性的行為をしただけで性的自由・性的自己決定権が侵害されることになるからであるとされています。

しかしながら、本件のご依頼者様とお相手様のように、真摯な交際を続けて徐々に関係を深めていた中で性行為をするに至ったという場合、その関係はほぼ対等であるということができ、年少者（本件で言えばお相手様）がそのようなほぼ対等な関係にある相手方（本件で言えばご依頼者様）と性的行為をしたとしても、年少者の性的自由・性的自己決定権が侵害される程度は極めて軽微であると考えられます。そのような事案においてまで年長者を逮捕・起訴して処罰するのは、法が予定する処罰範囲を逸脱するものと言えるでしょう。

上記のような理解を前提として前述の弁護方針をとったところ、警察・検察の理解を得ることができ、最良の結果を勝ち取ることができたものと考えています。

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