不同意わいせつの解決事例(示談を成立させ早期の不起訴処分を獲得した事例)

性犯罪(児童ポルノ・児童買春を含む)
[投稿日]

依頼者:Aさん 50代 男性
罪名:不同意わいせつ
結果:不同意わいせつで立件送致されるも、示談を成立させ、検察による取調べもなく早
期に不起訴処分獲得

事案の概要

本件は、ご依頼者様がいわゆるデリバリーヘルスを利用した際、女性への接触につき不同意わいせつであるとして被害申告され、刑事事件化してしまったという事案でした。
当事務所にご依頼いただいた時点では既に事件は警察から検察に送致(いわゆる書類送検)されており、今後、検察官による取調べなどを経て起訴されるか不起訴となるかが判断されるという段階でした。

弁護活動

事情を詳しくうかがう限り、いわゆるデリヘルを利用していた際のことでもあって、性的な接触についてもある程度概括的な同意があった、少なくとも同意があるものという認識であったと主張しうるだろうと思料されるところでした。
他方、女性がどのような主張をしているかは必ずしも判然とせず、その主張内容は少なくとも刑事事件として立件するに足る内容であろうとは思われるところでしたし、女性の主張が全面的に信用できると判断されれば、起訴されて有罪となるリスクも否定できないという面もありました。
また、性的な接触自体はあったこと、穏便かつ迅速に解決できるのであればそれが望ましいというご依頼者様の意向などを踏まえ、ご相談の上、不同意わいせつの成立を認めるわけではないものの、あえて示談を試みるというスタンスで臨みました。
示談交渉においては、当初女性側がかなり高額な要求を提示するなどもありましたが、繰り返し交渉し、最終的にはご依頼者様想定の金額で示談成立に至り、宥恕して不起訴処分を望むという女性の意向も得ることができました。その上で検察に示談の報告等を行ったところ、検察における取調べも行われることなく、すみやかに不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

本件はいわゆるデリヘルを利用した際の性的な接触について不同意わいせつとして立件されてしまったという事件であり、ご依頼者様としては、驚きと共に腑に落ちない部分もあるというものでもありました。
一般的には、性風俗サービスの利用においては、その業態によって幅はあれど、性的な行為について概括的な同意があるものとは思料されるところです。
しかしながら、その範囲を超える行為や明確に拒否された上での行為、暴行等を伴う行為があった場合には不同意わいせつや不同意性交等が成立する可能性はありますし、実際にはそのような状況がなくとも、女性側の主張内容によっては刑事事件として立件されたり、その主張の信用性次第では起訴されたり有罪判決を受けるというリスクも否定できません。
また、結論として不起訴や無罪となるとしても、それまでの手続等自体が大きな負担となるケースもあります。
こういった点を踏まえ、あえて示談を目指すという選択肢があります。ただ、犯罪の成否に関するスタンスや示談書の内容には留意が必要でもあり、刑事事件に精通した弁護士のサポートを受けることが不可欠でしょう。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が、検察官として多数の刑事事件を処理してきた知識や経験に基づいて、的確に見通しを立て、事案に応じた最良かつ迅速な弁護活動をさせていただきます。
刑事事件のご相談、ご依頼については元検事の弁護士が直接担当させていただいております。
刑事事件でお悩みの方は是非一度弊所にご相談ください。

※同意があったはずながら不同意性交などと主張され、あえて示談で解決する方法等については、【冤罪】同意があったのに不同意性交だと言われている場合の対処法を元検事の弁護士が解説の記事もご参照ください。
※不起訴(起訴猶予)処分の獲得については、起訴猶予とは?元検事の弁護士が不起訴との違いや起訴猶予獲得のポイントを解説の記事もご参照ください

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