ご注意ください
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弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者:弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官(東京地方検察庁、奈良地方検察庁等)。捜査・公判の両面で多数の刑事事件 を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・ 横浜・立川に展開。元検事(ヤメ検)として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前 の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。
人身事故を起こしてしまった場合、「必ず起訴されるのか」「前科が付いてしまうのか」「不起訴になる可能性はあるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。
人身事故を起こしたからといって、必ず起訴されたり前科が付くわけではありません。
事故の状況や過失の程度、被害の大きさ、被害者との示談状況などによっては、不起訴処分となる可能性があります。
ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものでもありません。また、不起訴になっても、運転免許の行政処分や被害者に対する損害賠償の問題が残る場合があります。
この記事では、人身事故(過失運転致傷など)で不起訴になるケースや判断基準、示談の影響、不起訴を目指すためにできることについて、元検事(ヤメ検)の弁護士が解説します。
人身事故、すなわち交通事故でけが人が生じてしまった場合に成立するのは、基本的には過失運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律・自動車運転死傷処罰法5条)です。
※過失運転致死傷については( 過失運転致死傷とは?初犯判決のポイントと執行猶予の可能性について元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
その法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされており、無免許運転の場合は加重されたり、危険運転の場合は危険運転致死傷罪でさらに重く処罰されます。
※危険運転については( 危険運転致死傷罪とは?初犯でも実刑になる?元検事の弁護士が該当する行為・量刑・弁護活動を解説 )もご参照ください。
また、いわゆるひき逃げの場合には救護義務違反、申告義務違反(不救護不申告)、飲酒していた場合は酒気帯び運転など、道路交通法違反の犯罪が成立するケースも少なくありません。
※ひき逃げ等については( ひき逃げ・当て逃げについて元検事(ヤメ検)の弁護士が解説 )もご参照ください。
※飲酒運転については( 飲酒運転について元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
不起訴とは、検察官がその事件について審判を求めない(起訴しない)と判断する処分です。
※起訴・不起訴の違いについては( 起訴と不起訴の違いとは?元検事の弁護士が刑事事件の処分や不起訴処分獲得のポイント等を解説 )もご参照ください。
人身事故(過失運転致傷など)が発生すると、事故の状況に応じて警察による捜査が行われ、最終的には検察官が刑事処分を判断します。
逮捕された場合は検察に送致され、通常は勾留された上、勾留期間(最長で20日間)の満期までに起訴されるか不起訴となるかの判断がなされますし、逮捕されないいわゆる在宅事件においても、警察で捜査が行われた後に事件が検察に送致(いわゆる書類送検)され、検察で起訴・不起訴の判断がなされます。
※刑事事件の流れについては( 刑事事件の流れについて元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
不起訴処分となれば、その事件について刑事裁判は開かれず、刑罰も科されません。そのため、不起訴処分によって前科が付くことはありません。
不起訴処分には、主に次の種類があります。
例えば、運転者の過失を認定するための証拠が十分でなければ、嫌疑不十分となる可能性があります。
※不起訴処分(嫌疑不十分)の獲得については( 嫌疑不十分とは?不起訴となるためのポイントや処分までの流れについて元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
一方、運転者に過失が認められる場合でも、事故の態様や被害の程度、被害弁償の状況などを踏まえ、起訴猶予となることがあります。
※不起訴(起訴猶予)処分の獲得については( 起訴猶予とは?元検事の弁護士が不起訴との違いや前科・前歴との関係、起訴猶予処分獲得のポイントについて解説 )もご参照ください。
起訴とは、検察官が裁判所に対し、被疑者(起訴されると被告人)の刑事責任について審理を求めることです。
人身事故では、過失運転致死傷罪や道路交通法違反(救護義務違反等)などが問題となり、事件の内容によって起訴・不起訴が判断されます。
※起訴・不起訴の違いについては( 起訴と不起訴の違いとは?元検事の弁護士が刑事事件の処分や不起訴処分獲得のポイント等を解説 )もご参照ください。
起訴された場合には、公開の法廷で審理される正式裁判のほか、一定の事件では、書面審理によって罰金を科す略式手続が利用されることもあります。
※略式手続については( 略式起訴・略式命令でも前科?手続の流れ、罰金の相場等を元検事の弁護士が解説 )もご参照ください。
略式手続で罰金刑が確定した場合も前科が付きます。
一方、不起訴の場合は刑罰を受けることもなく、前科もつきません。
なお、刑事手続で不起訴になったことと、交通事故に関する民事責任や行政処分の有無は別の問題であり、不起訴であっても損害賠償義務を負ったり、運転免許の点数が加算されるなどの影響がありえます。
人身事故(過失運転致傷など)で不起訴となるかどうかは、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
主な検討要素としては、次のようなものがあります。
例えば、事故の原因について運転者の過失を裏付ける証拠が十分でなければ、嫌疑不十分となる可能性があります。
また、過失が認められる場合でも、事故の態様や被害の程度、示談の成立などが起訴猶予の判断において考慮されることがあります。
起訴猶予となるか否かの判断においては、特定の事情だけではなく、複数の事情が総合的に判断されることとなりますが、特に重視されがちなポイントについて以下で解説していきます。
※不起訴(起訴猶予)処分の獲得については( 起訴猶予とは?元検事の弁護士が不起訴との違いや前科・前歴との関係、起訴猶予処分獲得のポイントについて解説 )もご参照ください。
なお、もし起訴された場合にも、執行猶予が付くか否かや刑の重さの判断に当たり、これらの事情が考慮されることとなると考えられます。
※執行猶予の獲得については( 執行猶予を獲得するには?元検事の弁護士が執行猶予となるための弁護活動や条件について解説 )もご参照ください。
人身事故(過失運転致傷)においては、被害者のけがの重さは非常に重要な考慮要素となります。
けがの重さは、一般的には医師の診断書に記載された加療期間や全治までの期間を基に判断されるほか、けがが非常に重ければ、後遺障害の等級などから判断されることもあります。
被害者のけがの重さもあくまで考慮要素のひとつであり、その他の事情も踏まえ総合的に判断されるところではありますが、傷害結果が1か月を超えてくるあたりから、特に被疑者にとって有利に斟酌されるような事情がない限り、不起訴の獲得という観点からは厳しくなってくるものと考えられます。
人身事故の原因となった過失の内容や程度によっては、不起訴となるための重要な事情となる可能性があります。
そもそも証拠上過失が認められないという場合には嫌疑不十分などといった形で不起訴になりますが、過失がないとまでは言えない場合であっても、ごく軽微な不注視などしかなく、他方で飛び出しなど被害者側の落ち度が大きいといったケースでは、不起訴の可能性が高まるといってよいでしょう。
反対に、ながら運転や居眠り運転といった場合は過失の程度が大きく悪質と判断されるでしょうし、飲酒や速度超過といったそれ自体が道路交通法違反となる事情が絡むケースでも不起訴の獲得は困難になるかもしれません。
人身事故に関連する事情として、飲酒運転や速度超過のほか、ひき逃げ(不救護、救護義務違反)の有無は非常に重要です。
起訴・不起訴の判断においてはもちろん、略式手続による罰金で済むか、公判請求された場合に執行猶予が付くかといった観点でも、救護義務を果たしたか否かは重視されます。
実際の事件では、事故によるけが人の発生(その可能性)を認識していたか、すなわち救護義務発生の前提となる事実を認識していたかや、事故後の行動が義務違反とまで言えるかといった点が重要な争点となるケースもあります。
ひき逃げ(救護義務違反)があると判断された場合、けがの程度が1か月未満にとどまるようなケースでも不起訴の獲得は容易ではないでしょう。
もし人身事故を起こしたら、当然のことですが、救急や警察への連絡などは欠かさないことが重要です。
事故の状況やその直後の行動などは、刑事事件化してから変えられるようなものではありません。
しかしながら、事後的にでも謝罪や被害弁償は可能ですし、示談が成立し、被害者が宥恕してくれている(許してくれている)場合は、被疑者(被告人)にとって有利な事情として斟酌されます。
ただ、事故の場合保険から被害の補填等はされることが通常なため、被害弁償や示談成立だけではあまり有利な事情とならず、被害者が積極的に宥恕してくれることで効果的なものとなる点には留意が必要であり、民事的な観点のみでなく、刑事事件の処分等も意識した示談交渉を行う必要があります。
なお、被害者の処罰感情が強い場合にはむしろ不利な事情として考慮される可能性もあるため、こういったケースではせめて処罰感情を和らげるという限度でも一定の効果はあるかもしれません。
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人身事故で不起訴になった場合でも、被害者に対する損害賠償責任がなくなるわけではありません。
刑事責任と民事責任は別物であり、刑事事件で不起訴になった、あるいは罰金を納めたといった場合でも、民事責任はなくなりません。
そもそも過失がないといった場合は別ですが、刑事と民事では立証責任の考え方が異なるため、刑事事件では嫌疑不十分となった事件でも民事上は過失が認められる可能性がありますし、刑事事件で起訴猶予になった場合でも、被害者から治療費、休業損害、慰謝料などを請求されることがあります。
加害者と被害者の双方に過失がある場合には、過失割合が損害賠償額に影響することがあります。
不起訴になったからといって、保険会社とのやり取りや被害者への賠償を放置しないようにしましょう。
人身事故では、刑事処分とは別に、運転免許に関する行政処分が問題となる場合があります。
交通違反や事故の内容に応じて点数が付され、累積点数などによって免許停止や免許取消しとなる可能性があります。
刑事事件で不起訴になった場合でも、運転免許の点数や行政処分が当然になくなるわけではありません。
そのため、刑事処分の結果だけでなく、公安委員会による行政処分の有無についても確認する必要があります。
そもそも人身事故について過失があるか否かが問題となりうるケースにおいては、嫌疑不十分という形で不起訴を目指すべき場合もあります。
過失の有無の判断は非常に難しく、事故現場の状況や当事者の挙動など、細かな点が影響してくることもあります。それだけに、警察の取調べにどのように対応するかも非常に重要であり、誘導されるなどして不利になってしまう発言をしたり、調書を作られたりしないよう、予め弁護士と相談しておくことが望ましいでしょう。
また、過失がないとまでは言えないとしても、その程度もまた起訴猶予となるか否かなどの判断で重視されますし、ひき逃げ(救護義務違反)となるか否かも大きな影響を与えうる事情です。
特に事故や傷害結果の発生(の可能性)の認識については被疑者本人の供述も重要ですので、この点に争いがあるような場合にも、刑事事件はもちろん、取調べの手法等にも精通した弁護士のサポートを得ることが望ましいでしょう。
人身事故で不起訴を目指すためには、事故後の早い段階から適切に対応することが重要です。
まず、事故の状況を正確に把握し、必要な証拠を確保することが考えられます。
例えば、ドライブレコーダーの映像、事故現場の写真、目撃者の情報などが、事故原因や過失の程度、救護義務の前提となる認識を認定できるかなどを判断する資料となる場合があります。
こういった証拠などから、可能な限り事実関係及び証拠関係を把握した上、どのような方針で行くのか、取調べなどにどう対応していくのかの検討を行う必要があります。
また、被害者に対する謝罪や損害賠償についても、状況に応じて適切に進める必要があります。
ただし、被害者に直接連絡することは多くの場合、適切ではないでしょうし、相手方の意向を尊重し、必要に応じて弁護士を通じて対応することが大切です。
弁護士に相談することで、事故の内容や証拠を踏まえ、どのような点が争点や重要なポイントになるのか、どのような刑事処分が考えられるかについて法的な見通しを検討できます。
また、弁護士は、事故の状況に応じて次のような対応を検討します。
特に、事故原因や過失の程度、救護義務違反の有無に争いがある場合には、証拠に基づいた対応が重要です。
また、被害者への賠償や事故後の対応などを適切に行うことで、検察官に有利な事情を伝えられる可能性があります。
多くの方は、自動車の任意保険に加入されているものと思われます。
任意保険の特約には弁護士費用に関するものもあり、この特約に加入されている方も少なくないでしょう。
そして、保険会社や契約内容にもよりますが、刑事事件の弁護費用についても保険金から支払われることもあります。
そのような場合、実質的な負担なしで早期の段階から刑事弁護を受けられ、不起訴へ向けた適切な対応が可能となりえます。
人身事故を起こした場合、この点も含め保険の内容を確認すべきですし、予め弁護費用までカバーされる保険に加入しておくといった対応もおすすめです。
不起訴になった場合も、被疑者には基本的には通知等はありません。
ただ、既に処分がなされていれば、尋ねれば回答は得られるはずですし、不起訴処分告知書という書面の発行を受けることもできます。
不起訴になったかどうかを確認したい場合には、担当検察庁への問い合わせや、弁護士を通じた確認をするとよいでしょう。
不起訴処分となった後でも、被害者が損害賠償を請求することは可能です。
損害賠償の対象には、治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料などが含まれる場合があります。
通常は、自動車保険による対応が問題となりますが、保険契約の内容や事故の状況によって、対応方法は異なります。
また、刑事事件で不起訴となった理由が、民事上の過失や損害賠償責任の判断に関係する場合もあります。
人身事故(過失運転致傷など)を起こした場合でも、事故の状況や過失の程度、被害の内容などによっては、不起訴となる可能性があります。
また、被害者との示談が成立していることや、事故後に適切な対応を取っていることが、起訴猶予の判断で考慮される場合もあります。
もっとも、人身事故で不起訴になるかどうかは、個別の事情によって異なります。
そのため、不起訴を目指す場合には、事故の内容や証拠を確認したうえで、早い段階から対応を検討することが大切です。
当事務所では、元検事の弁護士が、人身事故を含む刑事事件についてご相談をお受けしており、刑事事件のご相談、ご依頼については元検事の弁護士が直接担当させていただいております。
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