雇用調整助成金等の解決事例（詳細な調査と一部自主申告を行い、不正受給との認定を回避でき僅少な返金に収まった事例）

依頼者：株式会社Ａ
結果：雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を受給について詳細な調査を行い、問題を明らかにするとともに自主申告を行い、ごく一部の過誤分のみの返金に留まった事例

事案の概要

本件は、コロナ禍において従業員の休業を実施し、合計数千万円の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を受給していた企業様からのご依頼でした。

ご依頼の段階で、同社のグループ会社が既に不正受給として認定され、公表や報道の対象となっていたところであり、詳細かつ誠実な調査と報告が必要不可欠という状況でした。

弁護活動

申請の対象となっている従業員は100名を超え、受給期間も受給総額も大規模な案件であったこと、グループ会社が既に不正受給と認定され、労働局側からも厳しい視線を向けられているであろうという状況であったこと等から、比較的長期間に及ぶ詳細な調査を実施し、ヒアリングだけでも数十回にわたり実施するとともに、中間的なもの含め報告書も複数回作成、提出するなどの対応を行いました。

その甲斐もあり、最終的には申請全体のごく一部、数万円分についてのみ過誤として返金対象となるに留まり、不正受給との認定や公表、多額の返金を回避できました。

また、調査結果や労働局の判断を踏まえ、プレスリリースや関係先への説明についてもサポートさせていただき、事業への影響も最小限に留めることに繋がったかと思われます。

弁護士のコメント

本件は、それ自体は具体的な疑義が抱かれるまでには至っていないものの、グループ会社について不正受給と認定されるなどしていたことから、詳細な調査と説得的な報告が必要という状況でした。

また、具体的疑義が生じていないことから逆に網羅的な調査が必要となっている状況にもあり、受給自体の規模もあいまって、調査、報告共に大規模なものとなった事案です。

不正受給が社会問題化している中、労働局側の調査やチェックも厳しいものとなっていますし、申請に問題がなかったかを正確に把握することは容易ではありません。

また、規模が大きくなればなるほど、申請等に全く問題がないということもむしろ珍しいというのが実情です。

とはいえ、適切な調査を行い、問題点を正しく把握した上で説得的な報告をすれば、労働局からの理解も得やすくなりますし、当局側からの本格的な不正調査を受けて問題が発覚してしまったという場合に比べれば印象は大きく変わります。

上原総合法律事務所は、雇用調整助成金をはじめ、助成金や補助金の不正受給事案に携わった経験を多く有しており、法的リスクを踏まえた適切な対応について助言するほか、代理人弁護士として当局への対応等も行っています。

不正受給や調査対応でお悩みの方はお気軽にご相談ください

※雇用調整助成金の不正受給調査については雇用調整助成金の不正受給・詐欺とは何か、労働局や捜査機関の動きなどを専門の弁護士が解説の記事もご参照ください。

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