業務上横領・背任の解決事例（被害額１５０万円超の事件で不起訴処分を獲得した事例）

依頼者：３０代　男性
罪名：業務上横領・背任
結果：被害会社との間で示談が成立し、不起訴処分

事案の概要

本件は、依頼者の方が、２～３年ほど前、当時勤務していた会社（以下「被害会社」といいます。）において、管理を任されていた資金を私的に流用したり、経費精算のために渡されていた同社名義のクレジットカードを私費の精算に使ったりしてしまい、同社に１５０万円超の損害を負わせたという業務上横領・背任の事案でした。
依頼者の方は、会社を辞める際に一部を弁償していたほか、残額についても約１年前に弊所とは別の弁護士に依頼して示談を申し入れていたものの、結局そのお金を用意することができず、一方的に同弁護士や被害会社との連絡を絶ってしまっていました。
そうしたところ、今年になって検察官から呼出しを受け、その取調べの際に「示談ができないようであれば、２週間以内に起訴する」と告げられてしまいました。
弊所には、その直後の段階でご依頼をいただいたものです。

弁護活動

依頼者の方は、なんとか被害会社に損害額を弁償するなどして示談をしたいと希望していました。
そして、１年ほど前に別の弁護士に依頼した際には、ご自身のみで解決しようとしていたものの、全て自力で原資を用意するのは難しいと考えるに至り、弊所にご依頼いただいた今回は、ご両親にも本件を正直に話し、金銭面での協力を取り付けることができました。

そこで、弁護人において、検察官を通じて改めて被害会社の方に示談交渉を申し入れ、依頼者の方が１年ほど前に一方的に示談交渉を取り止めてしまった経緯をご説明したり、改めて謝意をお伝えするなどして交渉させていただいた末、最終的には示談に応じていただけることとなりました。
そして、示談書を取り交わして示談金をお振り込みした上、その旨を検察官に上申したところ、不起訴処分を得られるに至ったものです。

弁護士のコメント

本件は、示談が成立しなければ公判請求する旨を、検察官からはっきり告げられてしまっていたほか、過去には示談交渉を一方的に放棄するなどしていたという事情もある事案でしたが、迅速に弁護活動を行って何とか示談を実現させ、不起訴処分を獲得することができました。
上原総合法律事務所では、元検事の弁護士が、検察官として多数の刑事事件を処理してきた知識や経験に基づいて、的確に見通しを立て、事案に応じた最良の弁護活動をさせていただきます。
刑事事件のご相談・ご依頼については、元検事の弁護士が担当し、直接対応させていただいております。
刑事事件でお悩みの方は是非一度弊所にご相談ください。

※背任罪については、背任罪とは？成立要件や発覚した際の対応方法について の記事も御参照ください。
※不起訴（起訴猶予）処分の獲得については、起訴猶予とは？元検事の弁護士が不起訴との違いや起訴猶予獲得のポイントを解説の記事もご参照ください。

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