ご注意ください
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弁護士 上原 幹男
第二東京弁護士会所属
この記事の監修者:弁護士 上原 幹男
司法修習後、検事任官(東京地方検察庁、奈良地方検察庁等)。捜査・公判の両面で多数の刑事事件 を担当。検事退官後、都内法律事務所を経て個人事務所を開設。2021年に弁護士法人化し、新宿・ 横浜・立川に展開。元検事(ヤメ検)として、捜査機関の思考・動き方を熟知した立場から、逮捕前 の対応・示談交渉・公判弁護まで一貫してサポートしている。
目次
盗品等関与罪は刑法256条に規定されており、以下の5つの種類に分類されます。
それぞれの行為と刑罰について解説します。
盗品を無償で譲り受ける行為を処罰します。
これは、盗品の流通を助長する行為とみなされるためです。
盗品を代金や対価を支払って譲り受ける行為を処罰します。
有償の場合は利益を得る動機が強いと判断され、より重い処罰が科されます。
盗品を運搬する行為を処罰します。
運搬することで盗品の流通を助ける行為が対象です。
盗品を保管する行為を処罰します。
盗品の隠匿や長期保管が対象となります。
盗品を第三者に売却するよう仲介・あっせんする行為を処罰します。
盗品等関与罪が成立するには、その物が「盗品」に該当する必要があります。
盗品とは、窃盗、詐欺、恐喝などの犯罪によって得られた財物を指します。
以下の要件が満たされる必要があります。
盗品とは必ず犯罪によって得られた財物である必要があります。
合法的な手段で取得された物は対象外です。
盗品の本質は、正当な所有者が財産権を侵害された物であることです。
窃盗や詐欺で奪われた物がこれに該当します。
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盗品等関与罪で重要なポイントは、「盗品であると知らなかった場合でも処罰されるのか」という点です。
ここでは、認識や証拠について解説します。
盗品等関与罪が成立するには、盗品であることを認識している必要があります。
意図的に知らないふりをしていた場合(未必的故意)も含まれる可能性があります。
盗品と関与した物が同一であることを立証する必要があります。
この点は捜査機関の調査による証拠が鍵となります。
刑法257条には、「親族相盗例」という特例が規定されています。
この条文により、一定の親族間での盗品関与は処罰されません。
親族間の盗品関与が特例の対象となる場合は以下のとおりです。
親族からの依頼で盗品を隠匿した場合でも、親族相盗例が適用され、処罰を免れる可能性があります。
被害者との示談は、量刑を軽減するために重要です。
示談成立により、不起訴処分となるケースもあります。
盗品と認識していなかったことを主張し、罪の成立を防ぐ弁護が行われます。
これには証拠収集が重要です。
前科や動機などの事情を考慮し、量刑の軽減を目指します
盗品等関与罪は、盗品の譲渡や運搬などに関与する行為を幅広く処罰する法律です。
しかし、盗品性の認識や親族相盗例など、個別の事情が重要となる場合もあります。
もし盗品等関与罪に問われた場合は、迅速に弁護士に相談し、適切な対応を取ることが求められます。
上原総合法律事務所は、元検事 7名を中心とする弁護士集団で、迅速にご相談に乗れる体制を整えています。
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