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持続化給付金不正受給・持続化給付金詐欺とは

Contents

１　詐欺とは
２　持続化給付金制度の概要
３　持続化給付金不正受給・持続化給付金詐欺が広まった構造
４　現在の状況
５　今後の展開と上原総合法律事務所の目的について
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１　詐欺とは

詐欺とは、嘘をついてお金を騙し取ることによる犯罪です。

詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役です（刑法２４６条）。罰金刑は規定されておらず、有罪判決を下されれば必ず懲役刑となるという重い犯罪です。

２　持続化給付金制度の概要

持続化給付金制度は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して支給される、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金です。

持続化給付金の支給を受けるためには、売上が前年同月比５０％以上減少しているなどの条件を満たしている必要があります。

３　持続化給付金不正受給・持続化給付金詐欺が広まった構造

持続化給付金制度は、感染症拡大により急速に弱っていく事業者を至急支援する必要があるという社会情勢の中で、申請者が支給要件を満たしているのかの審査密度を高くすることが困難でした。

そのため、形式的な書類を整えて申請すれば、本当は支給要件を満たしていないにもかかわらず１００万円もの持続化給付金の支給を受けられる状況にありました。

そこに目をつけたのが、現在メディアで広く報道されている持続化給付金不正受給の指南役です。

指南役は、S N S等を通じてお金が欲しい人を探し、支給要件を満たしているかどうかにかかわらず持続化給付金を申請するようにそそのかし、申請された持続化給付金から手数料名目で不正に報酬を得ていました。

その不正な報酬は、現段階で、１０万円程度から６０万円を超える程度まで確認できています。

支給要件を満たしていない申請者は、持続化給付金を申請するようそそのかされた際、指南役に対し、「（自分は要件を満たしていないようだけれども）大丈夫なんですか。」ということを質問します。しかし、指南役は申請者に給付金を受給させて手数料名目のお金を得ることが目的ですので、申請者を説得します。「大丈夫です。」「みんなやっています。」「持続化給付金事務局には申請が殺到していて十分な審査ができないのでバレませんよ。」などと言います。そうして指南役に説得された申請者が持続化給付金を不正受給します。

このように、不正な申請をした申請者の多くは「自分は真実ではない申告をして申請する」という認識を持っているため、人を騙す認識があったといえ、詐欺罪が成立し得るということになります（※　申請者の中には、特殊な事情から「自分は真実ではない申告をして申請する」という認識がない申請者もいます。そのような方は詐欺罪になりません。）。

また、指南役は、指南役に申請者を紹介した人に紹介料を支払うという動機付けをし、申請者が集まってくる仕組みを作りました。この紹介料は、数万円程度から数十万円程度まで確認できています。

こうして、手数料・紹介料名目でお金を得ることを目的に、指南役や紹介者が申請者を探す、ということが爆発的に広まり、持続化給付金不正受給が拡大しました。