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持続化給付金詐欺案件の自首同行

Contents

持続化給付金詐欺案件取締について
逮捕を避けるために
持続化給付金不正受給事案においては特に自首が有益であることについて
自首同行のご依頼について
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持続化給付金詐欺案件取締について

コロナ禍のなかで政府による緊急対応として持続化給付金制度が作られましたが、すでに報道されているように、虚偽の申請をした方に対する取締りが始まりました。弊事務所でも、不正受給をした方やその周囲の方からのお問い合わせをいただいております。

持続化給付金詐欺は、フリーで仕事をしている方や水商売の方が、知人から話を持ちかけられるなどし、その知人やその知人に紹介された人にやり方を教わって虚偽の内容の申請をし、得られた給付金のうちの一定割合を手数料として知人などに支払う、という構造で行われます。

知人などに勧められて行ったことでも、虚偽の内容の申請をした本人（申請名義人）には、詐欺罪が成立します。
学生が持続化給付金を不正受給したとして逮捕された報道がありましたように、この事案は何もせずに放っておけば、逮捕されます。

緊急事態下で軽い気持ちで持続化給付金を申請したけれども、今になって自分のしたことをとても後悔している、という方も多いと思います。

逮捕を避けるために

誰にとっても、逮捕は避けたいものです。
逮捕されれば、学生は学校にいられなくなりますし、家庭を持っている方は家族が離れていったり、職場を追われたりしかねません。
そのため、罪をおかしてしまったとはいえ、なんとか逮捕を避けたいと考えると思います。

逮捕を避けるためには、自首が有効です。

逮捕は、証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがある場合に認められます。
そのため、上申書などを作成した上、捜査機関が事件に気が付いていない間に自首し、証拠を提出します。
その際、弁護士が同行し、自首した事実を客観的に明らかにします。
そうすることで、逮捕を避けられる可能性が格段に上がります。

また、持続化給付金の申請を手伝っていた方の中には、申請者の嘘を鵜呑みにした結果、内容虚偽の申請に手を貸してしまった、という方もいると思います。このような方も、放っておけば警察に逮捕されかねないため、弁護士同行のもと、警察に相談すべきです。

自首サポートの内容についてはこちらをご覧ください。

持続化給付金不正受給事案においては特に自首が有益であることについて

持続化給付金不正受給事案は、不正受給したご本人（以下「申請者」と呼びます。）はいわゆる指南役に指示されて犯行を行った、という特徴があります。

もちろん、自分の申告内容が嘘であることをわかっていた申請者には詐欺罪が成立し得ます。
しかし、この事案で本当に悪質な犯行をしているのは指南役です。

指南役は、「申請しても大丈夫。」「みんなやっている。」「警察沙汰にはならない。」などと言って多数の申請者に不正受給を促し、各申請者から多額の手数料を受け取っています。
指南役は、申請者に対してSNSなどを介して指南するなど、申請者に一度も合わずに指南していることも多く、捜査機関による責任追及は簡単ではありません。

そして、時間が経てば経つほど証拠がなくなっていき、捜査機関による責任追及は難しくなります。

ここで、申請者が自首をし、指南役の情報をいち早く捜査機関に提出することができれば、捜査機関はその分早く動き出すことができ、指南役に対する責任追及をできる可能性が高まります。
持続化給付金を不正受給した申請者は、できるだけ早く自首すれば、捜査機関に詳細な情報を提供することで、せめてもの償いができるのです。

このように、持続化給付金不正受給事案においては、自首をすることで、逮捕を避けられる可能性が出てくること以上の意味があります。

自首同行のご依頼について

上原総合法律事務所では、持続化給付金詐欺事案のご相談を多数受けていることを踏まえ、事件化前の持続化給付金詐欺事案の自首同行について、通常の刑事事件としてのご依頼よりも利用しやすい料金プランを作成しました（全て税別です）。

【自首同行プラン】

自首の要否に関するご相談（１時間まで。）　25,000円（税込）
自首同行（上申書作成等を含む。）
東京２３区内：330,000円（税込）
東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県：396,000円（税込）
上記以外の地域にも出張可能です。

【オンラインサポートプラン】

自首の要否に関するご相談（１時間まで。）　25,000円（税込）
オンラインでの自首サポート（上申書作成、自首手続のご案内、警察官との電話連絡等を行います。）308,000円（税込）
※自首の要否に関するご相談後に自首同行やオンラインサポートをご依頼の場合、費用からご相談料を減額
※自首同行やオンラインサポートをご依頼後に通常の刑事弁護をご依頼の場合、通常の刑事弁護の費用から280,000円を減額。

内容虚偽の申請に手を貸してしまったので弁護士同行のもとで警察に相談したい、という方についても、同様の料金でご依頼いただけます。

せっかく自首しようと思っても、捜査機関が先に事件に着手してしまっては意味がありません。

上原総合法律事務所は、速やかな対応を心がけています。

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