お客様の声2025年5月_1（警備業法違反）

新規でご相談をいただきましたお客様より、嬉しいお言葉をいただきましたので、掲載させていただきます。是非、ご覧ください。

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弁護士のコメント

本件は、警備業を営む会社の代表者様から、警備業認定の有効期間を不注意で徒過させ失効させてしまった後、約1か月後に再認定を受けたものの、その間も営業を続けていたため、警備業法違反（第５７条２号、有効期間の更新の申請をしないで期間満了後に引き続き警備業を営んだもの）として警察に立件されてしまったというご相談をいただいたものです。

相談者の方は、代表者個人も立件されるのかや、どのような処分・処罰が下されることになるのかなどについて心配されており、ご事情を伺った上で、見通し等をご説明させていただきました。

上原総合法律事務所では、元検事の弁護士らが、検察官として多種多様な事件を処理してきた経験等を踏まえ、今後の捜査や下されるであろう処分に関する確度の高い見通しを立てることができ、また、その見通しに基づいた最適な助言や効果的な弁護活動を行うことが可能です。

刑事事件でお悩みの方はお気軽にご相談ください。