脱税

脱税事件とは、申告した税額が過小であると疑われている事件です。

会社（事業主）のみが被疑者となるケースと、税務申告などに関与した税理士などの専門家も併せて被疑者となるケースがあります。

脱税事件は、国税局による調査・査察、検察庁による捜査、裁判所における裁判という３段階に分かれます。

上原総合法律事務所には元検事（ヤメ検）が8名在籍しており、脱税事件の弁護をします。

国税局の調査・査察段階では、誤解により送検されないよう、会社側の主張を丁寧に説明します。

実際に売上除外や架空経費をしている事件では、事実を捻じ曲げて脱税が存在しなかったことにできないため、脱税を認めた上、身柄拘束を避けたり、執行猶予などのより軽い処分になるよう検察庁に働きかけます。

また、税理士などの専門家が顧客のトラブルに巻き込まれたケースでは、故意なく巻き込まれたことを主張・説明し、脱税幇助や懲戒とならないよう、国税局及び検察庁に働きかけます。

上原総合法律事務所では、起訴されなくて良い事件で起訴されないよう、弁護士がしっかりと事情を警察・検察に伝え、起訴すべきでないことを主張します。

当事務所の弁護士は、検事として事件を起訴していた豊富な経験があるため、どのような場合に起訴され、どのような場合には起訴されないのかを熟知しており、事件を不起訴に導くための活動をします。

不起訴にするためには、取調べにどのようにするかも大切ですので、この点の指導もします。

不起訴について詳しくはこちらをご覧ください。

取調べについて詳しくはこちらをご覧ください。

なお、脱税に専門家が巻き込まれたケースでは、二度と巻き込まれないようにするために予防法務のアドバイスをすることもあります。

上原総合法律事務所では、依頼者が事件から真に立ち直れるようにします。

税理士が脱税幇助と言われないためにどうすれば良いかについて詳しくはこちらをご覧ください。

税理士が脱税に巻き込まれないためにどうすれば良いかについて詳しくはこちらをご覧ください。

脱税に関わってしまいお困りの方・そのご家族は、お気軽にお問い合わせください。

元検事（ヤメ検）の弁護士が担当し、ご相談をお受けします。

弁護士費用例【脱税事件で巻き込まれた専門家が前科を避けれれた】

着手金：５５万円

成功報酬（不起訴・立件なし）：１１０万円

日当（出張１回）：３万３０００円

※費用は一例です。弁護士費用は具体的な事案によって異なることがありますので、法律相談時にお尋ねください。

弁護士費用について詳しくはこちらをご覧ください。